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従業員とのかかわり

人権の尊重

当社では経営理念のひとつに「人間性の尊重を基本とします」を掲げ、従業員一人ひとりにとっての「働きがい」「働きやすさ」の維持・実現を推し進めています。
2016年度に改訂した「日本触媒企業倫理ガイドブック」で人権の尊重に関する行動指針を定めています。また、このガイドブックを活用した企業倫理に関する各種研修において、人材多様性への配慮やハラスメント防止などを題材にした具体的なコンテンツを取り入れることで、人権に対する従業員の適切な認識・行動の徹底・定着を図っています。
また相談窓口を設置し、これを従業員全員に公開しており、従業員の企業倫理・ハラスメント等に関する相談を受けられる体制を整えています。

人事制度

基幹職人事制度のコンセプト

長期経営計画「新生日本触媒2020」の実現と当社グループの持続的成長の基盤として、人と組織の活性化を推進しています。「考動=自ら考え行動する」をテーマに、目標管理をベースとした人事制度を導入・運用しています。制度そのものおよびその運用を継続的に見直し、従業員が自律的に成果を上げる環境を整備しています。

1.基幹職人事制度

2016年4月に基幹職人事制度を16年ぶりに改定しました。
基幹職は中長期経営計画の達成および「2025年のありたい姿」の実現に向けた活動の中核です。この基幹職に、「考動=自ら考え行動する」をキーワードとし、各自の役割を果たすことを強く求め、汗を流した人が報われる制度としています。

2.一般社員人事制度

現在の制度をしっかりと運用するための各種取り組みを継続的に行っています。より挑戦的・意欲的な目標設定や評価の公正性維持に加え、評価・フィードバックを通じた職場の上司・部下の間の信頼関係維持・増進を目的に、評価者トレーニングなどを行っています。

人材育成

当社では、「目標とする人材像」として以下の4項目を掲げ、他人任せにせず当事者意識をもって汗を流し行動するリーダー人材の育成を行っています。

①自ら課題を形成し、解決できる自律型人材
②自己および組織を柔軟に変革できる人材
③高度な専門性を有し、発揮できる人材
④国際社会に通用する人材

組織を牽引し、グローバルに活躍できるリーダー人材の育成を目的に各種施策を実施しています。基幹職に対しては、2016年度に導入した新人事制度における各自の役割を果たすための各種研修を新設・実施しています。
一般社員に対しては、キャリアの各ステップで受講する「階層別研修」に加え、各自の自律的な能力開発を支援するために、自己選択型研修、通信教育、グローバル研修、海外留学・トレーニー制度などの機会を提供し、その学習を支援しています。

能力開発支援制度

ダイバーシティの推進

1.女性活躍推進

当社では、性別にとらわれない人材登用と制度面の整備に鋭意取り組んでいます。
2016〜2020年度の女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、2020年度末に女性管理職数(課長級以上)を2015年度末比で倍増することを目指します。
この計画の一施策として、2017年度には女性管理職者などを集めてワークショップを、またその上司を対象としたマネジメント研修を、各々実施しました。

2.外国籍者雇用

海外事業のより一層の拡大を見込む中、当社では海外グループ会社に加えて日本国内においても、外国籍者の雇用を引き続き行っていきます。

3.再雇用制度

厚生年金の支給開始年齢の繰り延べ措置に対応し、従業員の定年退職後の生活安定の一助にすることを目的として、65歳までを再雇用期間とし、働き慣れた職場環境で雇用を確保することにより従業員の安心感・やりがい・働きがい・モチベーションの向上につなげます。
※定年退職者再雇用率83.9%(2017年度実績)

4.障がい者雇用

当社では、各事業所やグループ特例子会社「有限会社エヌ・エス・グリーン」などで、障がいのある従業員が活躍しています。

ワーク・ライフ・バランス推進

当社では、「グッドライフ」を合言葉に、従業員およびその家族のための資産形成、万一の備え、日常生活の支援、老後生活の安定、自由時間の充実、健康の維持・増進等、幅広い企業福祉制度を設けています。今後、少子・高齢化時代を迎える中で、従業員の自助努力によるグッドライフを応援していきます。

コミュニケーションの場づくり

誰もが働きやすい環境づくりを通じて仕事と生活の調和を推進しています。その一環として、従業員同士およびその家族も含めた交流の機会となる各種イベントを実施しています。


  • 福利厚生行事:スキーツアー

  • 部署対抗スポーツ大会

仕事と育児・介護両立支援

少子・高齢化の進む日本では、社会全体で育児・介護をサポートすることが不可欠になってきており、企業に対しても、仕事と育児・介護の両立を支援するための環境づくりが求められています。当社ではこうした社会的要請に応え、働きながら子育て・介護を実現するためのさまざまな制度の構築、環境づくりに取り組んでいます。また、両立支援制度をまとめたガイドブックを作成し、従業員に広く周知・啓発を行っています。

くるみん当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「基準適合一般事業主」として厚生労働省大阪労働局より認定を受けました。

仕事と介護の両立支援/仕事と育児の両立支援
※クリックすると大きな画像をご覧いただけます。

※育児休職取得者数24名(2017年度延べ人数)
※育児短時間勤務制度利用者数29名(2017年度)

心と体の健康管理

心身の健康維持・増進のため、各事業所の健康推進室を中心に産業医・産業保健スタッフのもと、健康管理・増進に関するさまざまな施策を推進しています。具体的には、一般・特殊健康診断や、日本触媒健康保険組合と協同での特定保健指導・歯科健診・家族健診などを実施しています。また、社内講演会や体力測定会などの啓発活動を行っています。
心の健康に関しては特に「心の健康づくり計画」を策定し、心身の病を未然に防ぎ「生産性向上」と「明るい活気のある職場づくり」を目的とし、ストレスチェック、階層別研修等でのメンタルヘルス教育を全従業員に実施しています。


  • 社内講演会

  • 体力測定会

健全な労使関係

日本触媒とJEC連合日本触媒労働組合とは、「相互尊重に立っての話し合い路線」をとっています。相互理解と信頼に基づく良好な労使関係のもと、お互いに力を合わせて諸課題の解決・実現に取り組んでいます。なお、ユニオンショップ協定により、基幹職を除く全ての社員が組合員となっています。