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CSR活動

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レスポンシブル・ケア活動

化学企業にとってレスポンシブル・ケア(RC)活動は、製品の全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保し、対話を通じて社会からの信頼を深め、持続可能な発展を続けていくための重要な活動です。
当社は、1995年、日本レスポンシブル・ケア協議会発足と同時に参加し、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質、社会とのコミュニケーションを柱とするRC活動を積極的に推進してきました。グループ全体のRC活動を通じて社会に貢献し、企業の社会的責任を果たすことにより、社会から信頼されるように一層努めていきます。

化学品安全の取り組み

化学品管理の推進

当社は、化学品総合管理委員会を設置し、研究開発から使用後の廃棄に至るまでの製品の全ライフサイクルにおける法的・社会的な化学品問題ゼロを目標に、さまざまな取り組みを推進しています。
その一環として、当社グループのグローバルな活動において、国内外の化学品関係法令を遵守するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用法令に関する情報提供を行っています。

新規製品の安全管理

研究・開発から製品化までの各段階でゲートシステムを導入して、RCの観点から原料調達、プロセス、製品、使用、廃棄に至るまでの製品のライフサイクルを通した安全性の確保を専門的な知見により審査し、次のステージへの移行の可否を決定しています。

ゲートシステム

製品安全の取り組み

GHS対応のSDS、警告表示ラベルならびに物流部門向けイエローカードを作成し、お客様への情報提供や当社従業員への教育活動を推進しています。また、医薬原料、農薬、化粧品、食品添加物等の用途に使用される製品については、「製商品安全検討部会」において製造物責任(PL)法への対応を含め、製品安全についてさらに厳しいチェックを実施しています。

SDS見本

SDS見本(国内用)
警告表示ラベル見本

警告表示ラベル見本(国内用)

国内外の化学品登録規制への対応

化学物質の登録が必要な国内外の法規制に対しては、専門機関や海外グループ会社の協力も得て適切に対応しています。欧州化学品規制(REACH)については、これまで、2010年11月末、2013年5月末、2018年5月末の3度の登録期限への対応を完了し、登録後の維持管理や新規登録物質への対応を継続して進めています。今後も、国内外の改正法や新しい化学品登録規制への対応を適切に進めていきます。

輸出入管理への取り組み

輸出入規制法令を確実に遵守するため、社則の整備、規制対象品目の該当・非該当判定、当該判定結果の社内周知および該当品のSDSへの記載、ならびに基幹会計システムと連携した出荷管理システムを整備しています。また、輸出入管理に関する社内教育も定期的に実施しています。

グリーン調達への取り組み

規制されている物質または有害性が高い物質などについて、独自に「使用禁止物質」「使用制限物質」の2つのカテゴリーを設定し、環境に配慮した製品開発、環境負荷の少ない原材料の調達、製品中に含有する物質の把握・管理を推進しています。使用する情報伝達シートについては、従来のMSDSplus/AISから、経済産業省の主導により開発されたchemSHERPA(ケムシェルパ)へ切り替えています。


ケムシェルパ(含有物調査)

工業会自主活動の推進

(一社)日本化学工業協会が推進する、化学品管理強化のための自主的な取り組みであるJIPS活動に参画し、化学品の安全性要約書を作成し公開しています。

化学品安全性要約書

化学物質管理システムの運用

化学物質、原材料、製品に関する危険有害性情報、法規制情報等、種々の情報を一元管理し、リスク評価やSDS作成、お客様からの製品含有化学物質調査等に迅速に対応できる化学物質管理システムを構築し、運用しています。

語句の説明

GHS
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表示するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導入され、日本では労働安全衛生法で遵守を義務付けられています。
SDSSafety Data Sheet)
製品の危険有害性、適用法令、取り扱い方法、輸送方法および緊急時措置などを一定様式に記載したもので、当社は、全ての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供するとともに、化学物質管理システムを通じて全従業員へ配信するシステムを運用しています。
イエローカード
危険物や有害物質を運搬する業者が携帯し、万一事故が起こった際に消防隊などに荷物の情報を伝える黄色いカードです。製品の危険有害性、事故発生時の応急措置、緊急連絡先などが記載されています。(一社)日本化学工業協会においてRC推進の一環として事故時の応急措置対策の一層の強化を図るため、作成要領に関する指針の作成および運用を行っています。
グリーン調達
リサイクルなど環境負荷を低減する製品・原材料の購入を推進する国の政策に応じて、企業などが製品の原材料・部品などを供給先から調達するとき、環境負荷の少ないものから優先的に選択しようとする取り組み。
MSDSplus/AIS
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。2018年6月末が有効期限となった。
chemSHERPA(ケムシェルパ)
経済産業省主導で開発した、製品含有化学物質をサプライチェーンに情報伝達するための共通スキーム。2015年10月より運用が開始されている。
JIPS
「2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す」という国連で定めた目標を達成するため、化学業界では化学品管理の強化に世界全体で取り組んでいます。日本では(一社)日本化学工業協会がJIPS(Japan Initiative of Product Stewardship)の名称で活動を推進しています。化学品のリスク評価を行い、その結果を一般市民にも分かりやすく記載した安全性要約書を作成し、公開するものです。
化学物質のリスク評価
化学物質のリスク評価とは化学物質により発生する各種の危険有害性の程度(リスク)を評価することです。化学物質の製造業者には化学物質のリスクを最小にするように努める社会的責任があり、自主的なRCの取り組みが求められています。