サプライチェーン・マネジメント

当社は原材料の調達から製品の製造・販売、使用、廃棄に至るまでのサプライチェーンにおいても、当社グループ企業理念 “TechnoAmenity ~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します”の実践を目指し、さまざまな持続可能な調達活動を推進しています。

持続可能な調達に関する方針

日本触媒グループは、お取引先の皆様を重要なパートナーであると認識し、相互理解と信頼関係を築き上げるとともに、互いの持続可能な発展に向け、法令を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な取引を行います。
また、お取引先の皆様の協力を得ながら人権及び環境保全などに配慮した持続可能な調達活動を推進します。

CSR調達ガイドライン

日本触媒グループは、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすために持続可能な調達に努めており、その推進のためには、お取引先の皆様のご理解、ご協力が不可欠であると考えております。この考えの下、お取引先の皆様に当社グループと共に取り組んでいただきたい事項を、CSR調達ガイドラインとしてまとめました。当ガイドラインは当社コーポレートサイト上に公開するとともに、CSRアンケート調査の際に配布し、その内容に賛同いただいた旨の確認書の提出をお願いしています。お取引先の皆様には当ガイドラインの内容をご理解いただき、取り組みを行っていただけますようお願いいたします。

日本触媒グループ CSR調達ガイドライン

グリーン調達の取り組み

当社は原材料調達から製造・販売に至るまでのサプライチェーン全体において、安全・安心な製品を供給する取り組みを強化しています。当社のグリーン調達管理規則に基づき、規制されている物質または有害性が高い物質などについて、独自に「使用禁止物質」「使用制限物質」の2つのカテゴリーを設定し、環境に配慮した製品開発、環境負荷の少ない原材料の調達、製品中に含有する物質の把握・管理を推進しています。使用する情報伝達シートは、chemSHERPAを採用しています。

※chemSHERPAとは、経済産業省主導で開発した、製品含有化学物質をサプライチェーンに情報伝達するための共通スキーム。2018年4月より本格運用を開始。

責任ある鉱物調達方針

当社では企業の社会的責任を果たすため、紛争鉱物を調達していないことを確認しています。調達先については継続的に実態を把握し、紛争鉱物の使用が判明した場合は速やかに調達を停止します。

※コンゴ民主共和国およびその周辺国、および、CAHRAs(紛争地域および高リスク地域)で紛争や人権侵害などに関与した状態で採掘販売されている金(Au)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn)、コバルト(Co)。OECDガイダンスのAnnex II リスクおよび地球環境に与える影響などのリスクがある。

CSRサプライヤー調査の実施

当社は、持続可能な調達を推進するため、主要なお取引先に対して、GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)作成の「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」を用いて、CSRアンケート調査を2021年度より(2年に1回)実施しています。この調査にご回答いただくことで、お取引先において、当社の「CSR調達ガイドライン」に沿った事業活動が行われているかを確認しています。
2023年度は主要なお取引先(原材料購入金額95%に相当)を対象に調査を実施し、うち96%から回答をいただきました。回答が当社の基準に満たないお取引先については、ヒアリングによる状況確認、取り組み改善の支援などを実施していきます。私たちは引き続きお取引先との連携を強化し、持続可能な調達活動を推進していきます。

責任ある調達の推進に向けた取り組み

当社グループ内での人権・労働慣行・安全衛生・環境・公正な事業慣行への着実な対応のみならず、責任あるサプライチェーンの実現を目指して活動を推進しています。その一環として、当社は、Sedex※1やEcoVadis※2などのサプライチェーンエシカル情報共有プラットフォームを活用し、サステナビリティ情報を開示しています。また、当社は「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO ※3)」の認証を取得しています。

※1 非営利団体Sedexが運用する、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインプラットフォーム。Sedexは食品、農業、金融サービス、衣類、衣料品、包装、化学物質など35の産業分野にまたがる180カ国・地域で活用されています。
※2 フランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンのパフォーマンス管理のためのオンラインプラットフォーム。約175か国で100,000社以上の企業が利用しています。
※3 RSPOはRoundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)の略称で、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組織です。

物流での取り組み

日本触媒は日触物流(株)に物流業務を一括して委託しています。物流安全、品質を確保するため、姫路・川崎両製造所の環境安全、品質保証部門と連携を密にして物流事故の防止に取り組んでいます。
製商品の輸送途上で万一事故が発生した場合、迅速に対応し被害を最小化することを目的に、定期的に輸送途上事故対応訓練を実施しています。
また、国土交通省などが推進する持続可能な物流の実現に向けた「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2020年4月に「ホワイト物流宣言」を行い、活動を継続実施しています。

輸送途上事故対応訓練

パートナーシップ構築宣言

日本触媒は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。
サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めてまいります。

パートナーシップ構築宣言

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