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2004年

新中期経営計画(2004〜2006年度)について

2004年4月6日

6年間(2001〜2006年)の長期経営計画『TechnoAmenityNV』の下、当社は前半3年間の中期経営計画を終了しました。引続き後半3年間の実行計画である『新中期経営計画』を策定しました。

<策定の主旨>
『基礎固め』と位置付けた前半3年間の中期経営計画を実行した結果、目標ROA5%及び利益面については計画どおり達成できました。これは、既存製品分野では計画した諸施策((1)SAP・AAのグローバル(欧州、米国、中国)展開、(2)住友化学とのMMA・AA事業交換、(3)三井武田ケミカルとの不飽和ポリエステル樹脂事業合弁会社設立、等)を順調に実行できたこと、EG、AA・AESの市況回復、高吸水性樹脂の増販、固定費の削減等に因るものが主要因と考えています。
しかしながら、当社経営の現状は高吸水性樹脂、アクリル事業に大きく依存し、安定したものではないと考えており、次の柱となるべき新規製品の創出、拡大を前半3年間以上に加速させること、環境・触媒事業の方向性の見極め、を後半3年間の新中期経営計画において達成するべき課題と認識しました。

<新中期経営計画の要旨>
◎方向性
長期経営計画方針を引続き継続し、『市況に左右されない安定した利益体質』の実現を目指します。

  1. (1) 既存製品事業…長期経営計画方針を継続し、前半に引続き実施していきます。
    (AA・SAP事業)コア事業としてグローバルに展開し、安定したキャッシュフローを創出。
    (EOD事業)非EG化比率75%を目標に市況に左右されない事業に変貌。
    (樹脂事業) ジャパンコンポジットと協力し、国内市場での生残りを図り、ゼロ成長下で一層の飛躍。
  2. (2) 新規製品事業…2006年度に売上高200億円を目指して、新規製品事業を創出、拡大します。

    ■(機能性化学品事業)
    現状の当該事業部を下記のとおり二事業部に組織改編をします。混在していた各製品事業を二つの事業部に再配置し、各々の特長を事業戦略に明確に反映し、実行します。

    機能性化学品事業部
    『新規製品の創出、拡大を目指す』事業部とし、事業部を構成する個々の組織単位(事業ユニット)は営業・研究・開発の人材で構成される事業ユニット制を導入することとします。当該事業部は、情報材料、医薬中間原料、塗料・粘着用樹脂等を取り扱います。

    精密化学品事業部
    上記事業部と比較し、市場がある程度固まっており、『R&Dに裏付けされた営業戦略で販売する製品群を扱う』事業部とします。今後、本事業部は海外市場展開の強化と国内市場でのアライアンスの積極的な実施検討等を戦略の軸とし、営業キャッシュフローの一層の増大を図ります。当該事業部は、有機酸、水溶性ポリマー、コンクリート混和剤、アクリル特殊エステル等を取り扱います。

    ■(環境・触媒事業)
    前半3年間で当社のコア事業としての可能性を見極めた結果、今後はコア技術としての触媒技術に特化し、収益性を最重要課題とすることに基本方針を変更します。一方で、環境にやさしく、新エネルギーに関連する分野においては事業ユニット制を採用し、開発テーマを早期に市場に定着させることを目指します。
  3. (3) 海外売上高比率のアップ
    今後も国内需要の著しい伸長は期待できないことを前提とすると、海外売上高比率を従来以上に高めることが必要です。既に配備している当社グループの欧州、米国、東南アジアそして中国の拠点を生かしてさらなる世界戦略展開を加速することが従来にも増して重要です。

III.業績目標と業績推定

  1. (1) 業績目標
    2006年度に連結ROA(総資産経常利益率)7.0%以上を目指します。
  2. (2) 業績推定
    2006年度、売上高2000億円(2003年推定比18%増)、経常利益180億円(2003年推定比13%増)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産
2006年業績推定 2000億円 170億円 180億円 112億円 2440億円

以上

[本件に関するお問い合わせ先]

株式会社日本触媒 総務部広報グループ 06-6223-9105