多様な人財が活躍する組織を目指して ～男性の育休目標を「15日以上の取得率100%」に引き上げ～
- 経営・事業
株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：野田和宏、以下「日本触媒」）は、2024年度末までの男性の育児休職 目標を、現行の「取得率30%以上」から「15日以上の取得率100%」へ引き上げます。
2022年10月に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、男性が育児休職を取得しやすい制度の整備や取得率向上に対する機運が高まっており、日本触媒では、休職期間のうち暦日15日以内を有給休暇とする「出生時育児休職」制度を新設しました。
その結果、日本触媒の男性育児休職取得率の実績は、2022年度には51％となり、2022年度から2024年度までの中期経営計画「TechnoAmenity for the future -Ⅰ」で目標とした「育児休職取得率30％以上」を達成しました（表1）。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 0.9％ | 5.9％ | 7.2％ | 51.1％ |
目標の達成を受け、部署の体制や業務の状況に依らず対象者全員が育児休職を取得しやすい社内風土醸成と体制づくりをより一層促進するため、「男性の15日以上の育児休職取得率100%」というチャレンジングな目標に引き上げます。これは、男性の育児参加を促し女性活躍を推進することで、社員の仕事と生活の両立を支援し、個々人のやる気・能力を向上させ高い成果を創出することが狙いです。
日本触媒は、2030年の目指す姿実現に向け、3つの変革「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」に取り組んでいます。「組織の変革」では、男性の育児参加の推奨をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョン の取り組みを推進し、多様な人財が活躍する組織を目指します。