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化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで、社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。これらは『レスポンシブル・ケア(RC)』と呼ばれており、国際化学工業協会協議会(ICCA)が2006年にRC世界憲章を発表、2014年に改訂し国際的に活動を推進しています。
日本触媒は、1995年、日本レスポンシブル・ケア協議会(現〔一社〕日本化学工業協会〔日化協〕レスポンシブル・ケア委員会)発足と同時に参加し、環境マネジメントシステム ISO14001や品質マネジメントシステム ISO9001、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)などを導入して、取り組みを進めています。
今後も日本触媒グループ全体のRC活動を通じて社会に貢献し、企業の社会的責任を果たすように努めてまいります。
環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質、社会とのコミュニケーションを柱とするRC活動を積極的に推進しています。
日本触媒グループ企業理念・価値観、社是および行動規範の実践のために、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを当社の重要な経営施策と位置付けるとともに、「持続可能な開発」(Sustainable Development)という原則のもとに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本とし、環境・安全・品質に関し、以下のことを最優先事項として取り組んでいます。
当社は、このRC基本方針を全ての従業員が正しく理解し、その重要性を自覚し、全ての事業活動を通じて、実践していくことに努めています。この基本方針の実践についての最高責任者は社長としています。
1 | 製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたって、 環境負荷への配慮と環境保護に努める。 |
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2 | 社是「安全が生産に優先する」を基本とし、無事故、無災害を目指し、 従業員と社会の安全の確保に努める。 |
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3 | 原料、中間品、製品など取り扱う化学物質の安全性を確認し、従業員、物流関係者、 顧客など関係する人々への健康に配慮する。 |
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4 | 顧客が満足し信頼する品質の製品とサービスを安定的に提供する。 |
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5 | 以上の活動の成果を社会に公表し、 正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。 |
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社長を委員長とするRC 推進委員会を設置し、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質、社会とのコミュニケーションの全ての活動について、RC基本方針および別途社則に規定した各指針を具体的に推進していくための総括的かつ基本的事項を審議しています。また、RC推進委員会の下部組織として専門部会などを設け、全社RC 活動を推進しています。
当社グループは、RC基本方針を実践するため、以下のRC活動推進サイクルにより毎年PDCAサイクルを回し、社会への貢献と企業の社会的責任を果たすように努めています。
RC活動の進め方
※2021年度RC基本計画は、基本的に第10次(2017〜2020年度)中期RC基本計画を1年間延長した単年度計画
当社は、毎年、姫路・川崎両製造所のRC活動の継続的改善のため、生産・技術部門管掌の取締役を委員長とした、役員が主体のRC査察委員会を組織して、RC査察を実施しています。
RC査察は、1973年に制定した社是「安全が生産に優先する」を実践するため、1974年2月を初回(当時の名称は安全査察)に、これまで46年にわたって実施してきました。
安全査察は、2003年度にはRC査察と名称変更し、現在は、製造所の各RC活動の実施状況と年度ごとに定めた重点テーマについて実施しています。近年のRC査察の重点テーマを次に示します。
中期計画 | 年度 | 重点テーマ |
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第9次 2014年度〜2016年度 | 2014年度(第42回) | 再発防止対策の進捗状況について |
2015年度(第43回) | 再発防止対策と安全文化の醸成状況について | |
2016年度(第44回) | 再発防止対策の取り組みの総括 | |
第10次 2017年度〜2020年度 | 2017年度(第45回) | 環境保全活動の取り組みについて |
2018年度(第46回) | 品質トラブル未然防止及び品質ガバナンス確保について | |
2019年度(第47回) | 類似労働災害の再発防止について | |
2020年度(第48回) | 保安事故の未然防止 |
オンライン開催によるRC査察
2020年度のRC査察は、新型コロナウイルス感染症対策に鑑みてオンラインによる開催とし、製造所の各RC活動の実施状況と、「保安事故の未然防止」を重点テーマに、川崎製造所では10月30日、姫路製造所では11月4日に実施しました。
RC査察は、社外のトラブル情報、社内のRC活動の成績などを踏まえて、2〜3月に次年度の重点テーマを選定し、当該年度の10〜11月に、RC査察委員会による査察を実施します。査察結果は、両製造所と共に、社長が委員長を務めるRC推進委員会に報告し、次年度の活動に反映しています。
RC査察のフローを次に示します。
両製造所に対して、指摘事項、改善提案などを記載した報告書を発行し、RC活動の継続的改善に努めています。