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サステナビリティ活動

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日本触媒のサステナビリティ

サステナビリティ基本方針

日本触媒は、グループ企業理念「TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、社会に貢献する志を掲げて事業活動を行っており、サステナビリティ活動の推進はグループ企業理念の実践そのものです。この考えに則り、当社の企業行動を経済・社会・環境の側面から総合的に捉え、企業統治、コンプライアンス、レスポンシブル・ケア、リスク管理、人権・労働、社会貢献、情報開示を経営の重点領域とし、顧客、取引先、従業員、地域社会、行政、株主・投資家など、さまざまなステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める活動を実践しています。また事業活動を通じた社会課題の解決にも努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ推進体制

当社は、サステナビリティ活動を推進するため、社長を委員長とするテクノアメニティ推進委員会を設立しています。

テクノアメニティ推進委員会の役割

  • 当社グループのサステナビリティ活動推進に関する方針・戦略の決定
  • 各部門に対する計画、施策策定の指示、その実績評価
  • サステナビリティ推進に関するその他重要事項等の検討
  • 取り組みに関するステークホルダーへの発信

テクノアメニティ推進委員会の運用

  • 本委員会は原則として、最低 年2回開催
  • サステナビリティ推進に関する重要事項等に対し、部署を横断して検討や施策立案等が必要になる場合には、分科会を設置し対応

CSR中期目標と取り組み

全社一体となったCSR活動を推進するため、後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の期間と同じ4年間を対象とするCSR中期目標・取り組みを策定しました。
年度ごとにPDCAを回し、実績と進捗状況を公表しています。

ステーク
ホルダー
項目 中期目標・取り組み 取り組み状況
(2020年度実績)
全体 コンプ
ライアンス
法令遵守体制のさらなる強化、各種研修の充実をはじめとしたコンプライアンスの継続的な啓発を行う。 新入社員、昇格・昇級者を対象とした企業倫理に関する研修、および各種個別法令研修を実施(不正競争防止法、競争法)。
リスク管理 定期的にリスクを分析し、現行BCP(事業継続計画)の見直しを含めたリスクマネジメントの拡充をはかる。
  • 定期的なリスク調査を実施し、必要に応じて個別のリスクに対応。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による勤務形態の変化に対応した大規模地震対応体制を整備。
コーポレート・
ガバナンス
企業価値向上、持続的成長を図るべく、取締役会の機能向上等コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を推進する。
  • 取締役会実効性評価の実施および評価結果に基づく社外取締役への情報提供を充実。
  • 取締役会において政策保有株式の保有の適否を検証。また、具体的な定量基準に基づき、議決権行使を判断。
情報
セキュリティ
情報管理関連の規程を、電子データの活用を主眼においた内容に改定し、それに連動した情報セキュリティ体制を構築、運用する。 当社ネットワークの脆弱性診断を実施し大きな脆弱性のないことを確認したほか、総務部門のペーパーレス化促進の活動と連携し、紙文書の電子化促進に着手した。
環境
環境
保全
地球
温暖化
防止
  1. ①省エネルギー量8,000kL(4年間)を達成する。
  2. ②エネルギー原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
  3. ③CO2原単位(エネルギー起源)を2020年度に2015年度比5%削減する。
  4. ④道路輸送における燃料消費原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
    モーダルシフトを推進する。
  1. ①省エネルギー量3,490kL(4年間の省エネルギー総量の実績は11,604kL)。
  2. ②エネルギー原単位 2015年度比 0.2%増加。
  3. ③CO2原単位(エネルギー起源) 2015年度比 6.5%削減。
  4. ④燃料消費原単位 2015年度比 0.3%削減。
    モーダルシフトの推進継続中。
廃棄物 ゼロエミッションを維持する。(埋立処分量/廃棄物発生量=0.1%以下) ゼロエミッション継続中。
PRTR PRTR法対象物質の排出量を2020年度に2015年度比25%削減する。 PRTR法対象物質排出量 2015年度比 22.8%削減。
顧客 品質 全社的品質活動を推進し、①顧客満足の向上 ②顧客からのより一層の信頼獲得 ③重大品質クレームゼロを達成する。 第10次中期RC基本計画(品質)の重点活動を通して全社的に品質活動を推進。①顧客満足の向上 未達成。②顧客からのより一層の信頼獲得 達成。③重大品質クレーム 1件(2021年7月末現在 未確定)。
化学品安全 化学品問題(法的・社会的)ゼロを達成する。 化学品問題(法的・社会的)ゼロを達成。
取引先
物流安全 物流に関する輸送途上事故ゼロを達成する。 輸送途上事故ゼロを達成。
調達 グリーン調達を継続して取り組む。CSR調達を推進する。
  • 原材料に加え、容器・包装材料に関して調査を実施。
  • CSRサプライヤー調査を実施。
株主・投資家 情報開示 コーポレートガバナンス・コードに則った情報開示を継続的に実施し、株主・投資家との質の高い建設的な対話の実現へ向け、より深化した対応を目指す。
  • 決算情報と決算情報以外の開示を継続的に実施。
  • 5月、11月に機関投資家・アナリスト向けにIR決算説明会を実施。
  • 財務情報、非財務情報を掲載したTechnoAmenityレポートを発行。
地域社会
社会貢献 日本触媒グループ全体の社会貢献活動の充実をはかる。
「日本触媒の森」づくり第3期計画(2018年度〜2022年度)を立案し実施する。
第3期5カ年計画に従って、日本、中国、インドネシアで森づくり活動を継続中。
保安防災 重大保安事故ゼロを達成する。 重大保安事故ゼロを達成。
RCコミュニ
ケーション
地域住民とのRC活動の対話を推進し、適正な情報公開を実施する。 RCレポートを発行。
従業員
人財 組織を牽引できるリーダー人財を確保・育成する。また、人財の多様化を推進する。
  • ダイバーシティ&インクルージョン推進方針を策定し重要課題を設定。そのうえで社長トップメッセージを全従業員に発信、周知。施策としては、役員・ライン長職を対象にD&Iマネジメント研修を実施。
  • 係長相当職、基幹職(管理職)、部長相当職の昇級昇格者を対象としたマネジメント研修を実施。製造部門の課長候補育成を目的とした製造所管理者研修は継続実施。
労働安全 協力会社を含め、休業災害ゼロ・不休災害ゼロを達成する。 休業災害4件、不休災害11件。目標未達。
労働衛生 誰もが働きやすい就業環境作りに取り組み、仕事と生活の調和を推進する。
  • 労使委員会の定期的開催を通じて、時間外労働時間削減、有給休暇取得促進の活動を継続。
  • 従業員の多様な働き方を支援する施策として、在宅勤務制度導入およびフレックスタイム制度拡充を実施。
  • 各事業所にハラスメント相談窓口を設置。
行政 協働 業界団体等を通して行政との協働を継続して実施する。 (一社)日本化学工業協会が定めた低炭素社会実行計画に参加し、実績を報告。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2020年10月より、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC※」)」に参加しています。

「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、各分野における取り組みを推進しています。

また、当社は、事業活動を通して、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。

■UNGCの10原則

UN GLOBAL COMPACT

人権原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み