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サステナビリティ活動

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日本触媒のサステナビリティ

サステナビリティ コンセプト

当社は、グループ企業理念『TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』のもと、社会に貢献する志を掲げて事業活動を行っており、サステナビリティ活動の推進はグループ企業理念の実践そのものであるとの考えに則り、当社の企業行動を経済・社会・環境の側面から総合的に捉え、企業統治、企業倫理、レスポンシブル・ケア、リスク管理、人権・労働、社会貢献、情報開示を経営の重点領域とし、顧客、取引先、従業員、地域社会、行政、株主・投資家など、さまざまなステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める活動を実践しています。

サステナビリティ推進体制

当社は、サステナビリティ活動を推進するため、社長を委員長とするテクノアメニティ推進委員会を設立しています。

テクノアメニティ推進委員会の役割

  • 当社グループのサステナビリティ活動推進に関する方針・戦略の決定
  • 各部門に対する計画、施策策定の指示、その実績評価
  • サステナビリティ推進に関するその他重要事項等の検討
  • 取り組みに関するステークホルダーへの発信

テクノアメニティ推進委員会の運用

  • 本委員会は原則として、最低 年2回開催
  • サステナビリティ推進に関する重要事項等に対し、部署を横断して検討や施策立案等が必要になる場合には、分科会を設置し対応

サステナビリティ中期目標と取り組み

全社一体となったサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ中期目標・取り組み(2017〜2020年度)を策定しました。年度ごとにPDCAを回し、実績と進捗状況を公表しています。

ステーク
ホルダー
項目 中期目標・取り組み 取り組み状況
(2019年度実績)
全体 企業倫理 法令遵守体制のさらなる強化、各種研修の充実をはじめとした企業倫理の継続的な啓発を行う。 当社基幹職および国内グループ会社9社の管理職層対象の企業倫理研修および各種個別法令研修を実施(偽装請負防止、下請法)。
リスク管理 定期的にリスクを分析し、現行BCP(事業継続計画)の見直しを含めたリスクマネジメントの拡充をはかる。
  • 定期的なリスク調査を実施し、必要に応じて個別のリスクに対応。
  • 異常事態発生時の情報管理やメディア対応等の訓練を実施。
コーポレート・
ガバナンス
企業価値向上、持続的成長を図るべく、取締役会の機能向上等コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を推進する。
  • 取締役会実効性評価の実施および評価結果に基づく社外取役への情報提供を充実。
  • 取締役会において政策保有株式の保有の適否を検証。また、具体的な定量基準に基づき、議決権行使を判断。
情報
セキュリティ
情報管理関連の規程を、電子データの活用を主眼においた内容に改定し、それに連動した情報セキュリティ体制を構築、運用する。 新入社員への情報セキュリティ規程類の研修実施、並びに、不審メール対応訓練や従業員退職時の情報保護策の検討など、インシデントを未然に防ぐ対策の検討、実施。
環境
環境
保全
地球
温暖化
防止
  1. ①省エネルギー量8,000kL(4年間)を達成する。
  2. ②エネルギー原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
  3. ③CO2原単位(エネルギー起源)を2020年度に2015年度比5%削減する。
  4. ④道路輸送における燃料消費原単位を2020年度に2015年度比5%削減する。
    モーダルシフトを推進する。
  1. ①省エネルギー量3,646kL。
  2. ②エネルギー原単位 2015年度比6.1%削減。
  3. ③CO2原単位(エネルギー起源) 2015年度比12.2%削減。
  4. ④燃料消費原単位 2015年度比 2.3%削減。
    モーダルシフトの推進継続中。
廃棄物 ゼロエミッションを維持する。(埋立処分量/廃棄物発生量=0.1%以下) ゼロエミッション継続中。
PRTR PRTR法対象物質の排出量を2020年度に2015年度比25%削減する。 PRTR法対象物質排出量 2015年度比 27.2%削減。
顧客 品質 全社的品質活動を推進し、①顧客満足の向上 ②顧客からのより一層の信頼獲得 ③重大品質クレームゼロを達成する。 第10次中期RC基本計画(品質)の重点活動を通して全社的に品質活動を推進。①顧客満足の向上、②顧客からのより一層の信頼獲得への取り組みを実施。③重大品質クレーム1件。
化学品安全 化学品問題(法的・社会的)ゼロを達成する。 化学品問題(法的・社会的)ゼロを達成。
取引先
物流安全 物流に関する輸送途上事故ゼロを達成する。 輸送途上事故ゼロを達成。
調達 グリーン調達を継続して取り組む。持続可能な調達を推進する。
  • グリーン調達に関してツール(chemSHERPA)を使い調査を実施。
  • 「購買基本方針」を策定し、持続可能な調達を推進。
株主・投資家 情報開示 コーポレートガバナンス・コードに則った情報開示を継続的に実施し、株主・投資家との質の高い建設的な対話の実現へ向け、より深化した対応を目指す。
  • 決算情報と決算情報以外の開示を継続的に実施。
  • 5月、11月に機関投資家・アナリスト向けにIR決算説明会を実施。
地域社会
社会貢献 日本触媒グループ全体の社会貢献活動の充実をはかる。
「日本触媒の森」づくり第3期計画(2018年度〜2022年度)を立案し実施する。
第3期5カ年計画に従って、日本、中国、インドネシアで森づくり活動を継続中。
保安防災 重大保安事故ゼロを達成する。 重大保安事故ゼロを達成。
RCコミュニ
ケーション
地域住民とのRC活動の対話を推進し、適正な情報公開を実施する。 RCレポートを発行。
従業員
人材 組織を牽引できるリーダー人材を確保・育成する。また、人材の多様化を推進する。
  • リーダー人材の育成強化として、2018年度まで実施してきた川崎製造所基幹職研修を吹田地区研究所および姫路製造所に水平展開し実施開始。その他、基幹職の昇級時研修を新設、製造管理者研修を継続実施。
  • 全社から女性基幹職5名が集まりプロジェクト活動を発足、当社の女性活躍に関するありたい姿・現状の課題・解決策などについて討議し、2020年度以降に取り組むべき施策案を答申。
労働安全 協力会社を含め、休業災害ゼロ・不休災害ゼロを達成する。 休業災害3件、不休災害11件。目標未達。
労働衛生 誰もが働きやすい就業環境作りに取り組み、仕事と生活の調和を推進する。
  • 労使委員会の定期的開催を通じて、時間外労働時間の計画的削減を継続。
  • 仕事革進委員会のもとに働き方改革ワーキンググループを組織し、従業員の多様な働き方を支援する各種施策を実施中。
行政 協働 業界団体等を通して行政との協働を継続して実施する。 低炭素社会実行計画に参加し、実績を報告。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2020年10月より、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC※」)」に参加しています。

「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、各分野における取り組みを推進しています。

また、当社は、事業活動を通して、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。

■UNGCの10原則

UN GLOBAL COMPACT

人権原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み