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サステナビリティ活動

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コーポレート・ガバナンス(企業統治)

実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向け、体制や運営の継続的な改善を図り、ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および
コーポレート・ガバナンス体制(2021年6月22日現在)

当社は、『 TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』という日本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えています。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、さまざまなステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っています。

各機関および委員会の役割・機能

【取締役会】
社外取締役3名を含む9名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として月1回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役2名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。
【経営会議】
社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月2回(うち1回は全執行役員が出席)開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。
【監査役会】
社外監査役2名を含む4名の監査役からなり、原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。
【指名・報酬委員会】
取締役会の諮問機関で、取締役3名以上の委員(うち過半数は社外取締役)からなる任意の機関です。代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。
【テクノアメニティ推進委員会】
サステナビリティ活動の推進は、日本触媒グループ企業理念『 TechnoAmenity 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであると考え、サステナビリティ活動に取り組んでいます。サステナビリティ活動の推進を当社経営の中核的なテーマと捉えて、その方針や戦略を決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行います。

取締役会の実効性評価

2020年度実効性評価の方法

取締役および監査役全員に対しアンケート調査を実施し、回答の分析・評価を行い、その結果に基づき、取締役(独立社外)全員および代表取締役社長との意見交換会を実施し、これらを踏まえ、取締役会において、取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。

評価結果

取締役会の構成、運営、審議・報告、業務執行監督、支える体制の各方面において、適切に機能しており、全体として取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
また、前年度の実効性評価で指摘された改善点[グループ会社の重要な戦略・課題、並びに既存・新規分野の事業戦略・課題についての継続的かつより深掘りした説明・討議、株主・投資家のみならず顧客・従業員等のステークホルダーとの協働状況等の説明・討議の充実等]を踏まえた諸施策についても、適切に実施されていることを確認しました。

今後の取り組み

今後さらに取締役会の実効性を向上させていく観点から、継続的に実施しているグループ会社並びに既存・新規分野の「課題・リスク・見通し」や「過去からの意思決定のレビューを含めた事業環境・戦略」等、事業全体をより理解するための説明・討議、資料作成の更なる工夫、社外役員の意見交換会の実施、研修会の充実などの改善点が示されたことを踏まえ、さらなる充実に向け取り組んでいきます。

役員報酬制度の概要

役員報酬の決定方針

当社における社内取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっています。「基本報酬」は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、業績連動報酬に係る指標は、「ROA(資産合計税引前利益率)」としております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。
社外取締役ならびに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」(原則として固定報酬)としています。
また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しています。

役員報酬の決定手続き

独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会から取締役報酬・賞与に対する助言を受けたうえで、取締役会で決議することにより、透明性と公正性を確保しています。

詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 [176KB]