組織体制の変更と人事異動に関するお知らせ ~未来のため、持続可能な社会の創造に貢献する 企業グループを目指して~
株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、社長：五嶋祐治朗、以下「日本触媒」）は、2020 年4 月1
日付で、組織体制の変更と人事異動を行います。
I．概要
日本触媒及び三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」）は、2019年5月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日に両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」）を設立し、対等の精神に基づいた経営統合を行うことを決議し、両社間で最終契約を締結しました。今後、両社の株主総会決議と競争法認可を経て2020年10月1日に統合持株会社が発足する予定です。
両社統合後グループは、日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンと三洋化成の顧客の課題に応えるソリューションビジネスを融合することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指しております。
具体的には、両社の法人格は維持した上で、グループ一体運営を行うため、高品質でコスト競争力の高い素材提供を目指す『マテリアルズ』部門と、他社にない独自の機能提供で顧客の課題解決を目指す『ソリューションズ』部門の２つの部門に再編し、基盤事業の競争力を強化するとともに、成長分野への取組みを加速させます。また、『マテリアルズ』部門の基盤製品を付加価値の高い『ソリューションズ』部門製品にも活用することで、グローバル市場における統合後グループの提案力強化を図ります。
日本触媒は三洋化成との経営統合を円滑かつ効果的に進めるために、2020年4月1日より、統合後グループの部門設計も見据えた組織に変更いたします。
II．事業部門組織体制の変更
高品質でコスト競争力の高い素材提供を目指す「マテリアルズ」と他社にない独自の機能提供で顧客の課題解決を目指す「ソリューションズ」の2つの部門に再編する統合後グループの基本戦略を踏まえ、以下の通りに事業部門を再編します。
＜マテリアルズ＞
酸化エチレンおよびマレイン酸系の基盤製品群を集約したベーシックマテリアルズ事業部とアクリル酸系のアクリル事業部、吸水性樹脂事業部の３事業部体制とします。
＜ソリューションズ＞
マテリアルズ以外の機能製品をマーケット視点で分類し、インダストリアル＆ハウスホールド事業部とエナジー＆エレクトロニクス事業部の2事業部体制とします。また、開発部と機能性化学品事業部企画部を統廃合し、事業企画開発部を新設します。
各事業部に設置される営業部および研究部は以下の通りです。
ベーシックマテリアルズ事業部・・・・・・・・ EO営業部
ベーシックケミカルズ営業部
アクリル事業部・・・・・・・・・・・・・・・ アクリル営業部
機能性アクリレート営業部
AA触媒営業部
プロセス触媒研究部
吸水性樹脂事業部・・・・・・・・・・・・・・ 吸水性樹脂営業部
吸水性樹脂研究部
インダストリアル＆ハウスホールド事業部・・・インダストリアル営業部
ペイント＆コーティング営業部
ハウスホールド営業部
インダストリアル＆ハウスホールド研究部
エナジー＆エレクトロニクス事業部・・・・・・エナジー営業部
環境システム営業部
エレクトロニクス＆イメージング営業部
エナジー研究部
エレクトロニクス＆イメージング研究部
各営業部の主な取扱製品については（別紙１）をご参照ください。
III．役員の異動（2020年4月1日付）
以下の通り役員の異動を行います。
取締役の異動
| 新職 | 旧職 | 継続職 | 氏名 |
| ▽ベーシックマテリアルズ事業部担当、事業企画開発部担当 | （ＥＯ事業部担当、 開発部担当） | 取締役 常務執行役員、事業部門管掌 | 山田浩一郎 |
| ▽ＤＸ推進チーム担当 | （ＡＩ導入推進チーム担当） | 取締役 常務執行役員、生産・技術部門管掌、生産本部担当、エンジニアリング本部担当、インドネシアプロジェクト担当 | 入口治郎 |
執行役員の異動
| 新職 | 旧職 | 継続職 | 氏名 |
| ▽事業創出本部担当 | （事業創出本部長） | 常務執行役員 | 長砂欣也 |
| ▽エナジー＆エレクトロニクス事業部長 | （新エネルギー・触媒事業部長） | 常務執行役員 | 吉田雅也 |
| ▽インダストリアル＆ハウスホールド事業部担当 | （機能性化学品事業部長） | 常務執行役員 | 長谷部連 |
IV．その他の組織体制の変更と人事異動（2020年3月16日付および2020年4月1日付）
（別紙２）をご参照ください。※組織体制の変更については、上記のI、II、IIIも含みます。
以上