気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明

　株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：五嶋祐治朗、以下「日本触媒」）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD*」）提言に賛同を表明しました。

　当社は、持続可能な社会の実現への貢献を目指し、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通してお客様の製品やサービスにおける温室効果ガスの削減に貢献するなど、様々なサステナビリティ活動を推進しています。
　今般の提言への賛同表明を踏まえ、気候変動におけるリスクと機会が当社事業に与える影響に関して検討を進め、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を進めていきます。

*TCFD：世界の主要国・地域の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示しています。

以上

日本触媒について：
　１９４１年の創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大。酸化エチレンやアクリル酸、自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界１位のシェアを誇っています。日本触媒は「テクノロジー（技術）」を通じて「アメニティ（豊かさ）」を提供する、という企業理念「TechnoAmenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。
https://www.shokubai.co.jp

【問い合わせ先】
株式会社日本触媒　ＩＲ・広報部
TEL:03-3506-7605　〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2

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