製品カーボンフットプリントをより適正・効率的に算定するために新システムを構築 ～サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減に向けて～
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株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：野田和宏、以下「日本触媒」）は、製品カーボンフットプリント（以下「CFP」）※1を算定するシステムを新たに構築しました。姫路製造所ならびに川崎製造所で生産する製品について、要望を頂いたお客様に対し、順次、新システムを用いて算定したCFPを提供します。
カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取り組みのみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガス（以下「GHG」）の排出削減を進めていく必要があります。そのためには、サプライチェーン上の各企業が製品単位のGHG排出量であるCFPを算定・共有することが不可欠です。
幅広い業界へ製品を提供する化学産業は、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に寄与する産業として、お客様や金融市場、政府などのさまざまなステークホルダーから、製造する多様な化学製品のCFPの算定・開示への取り組みが求められています。
今回構築した新システムは、従来のライフサイクルアセスメント※2やCFPの国際規格であるISO規格、GHGプロトコル製品基準に加えて、国内外で新たに公表されているCFP算定・報告に関するガイドラインなど※3にも準拠しました。また、住友化学株式会社から提供されている「製品カーボンフットプリント算定ツールCFP-TOMO」※4を活用し、算定ルールも整理しました。
このことにより、CFPを適正かつ効率的に算定することができるようになり、お客様からの要望にタイムリーに対応できるようになりました。
日本触媒は、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」において「環境対応への変革」を掲げ、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいます。今後も、人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供するとともに、お客様の価値向上、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1：製品カーボンフットプリントとは
カーボンフットプリントは、製品・サービスに関するGHG排出量を、資源採掘から製造、流通、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で定量的に把握する手法で、「Cradle-to-grave」（ゆりかごから墓場までの）排出量とも呼ばれます。一方、当社における製品カーボンフットプリントは、資源採掘から当社での製造段階までのGHG排出量を集計したもので、「Cradle-to-Gate」（ゆりかごからゲートまでの）排出量と呼ぶこともあります。
※2：ライフサイクルアセスメントとは
製品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至るまでライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価するための手法
※3：カーボンフットプリント算定・報告の国内外動向
・「Pathfinder Framework – Guidance for the Accounting and Exchange of Product Life Cycle Emissions」
（持続可能な開発のための世界経済人会議、2021年11月9日）
・「The Product Carbon Footprint Guideline for the Chemical Industry」
（Together for Sustainability、2022年9月）
・「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」
（日本化学工業協会、2023年2月28日）
・ 「カーボンフットプリント 実践ガイド」
（環境省・経済産業省、2023年5月26日）
※4：製品カーボンフットプリント（CFP）算定ツールCFP-TOMO
（住友化学株式会社コーポレートサイト、資料室）CFP-TOMOは住友化学株式会社の登録商標です。
以上
製品カーボンフットプリントをより適正・効率的に算定するために新システムを構築 ～サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減に向けて～