新卒博士人財のキャリアを重視し初任給を改定 ～新規事業・新規製品の創出加速のため博士人財の獲得を強化～
- 経営・事業
株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：野田和宏、以下「日本触媒」）は、博士後期課程修了者（以下、博士人財）の新卒定期採用時の処遇を、キャリア採用における処遇の考え方に改定し、24年4月入社者から適用いたします。
| 現行 | 変更後 | |
| 初任給額 | 279,400円 | 323,000円 |
極めて高い専門性と考動力（課題設定力と解決に向けた実行力）を有する博士人財を獲得することで、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革を進め、また、変革を加速するためのデータサイエンスやマテリアルズインフォマティクスの分野においても、獲得した博士人財が活躍することで新規事業・新規製品の創出加速に繋げます。
日本触媒が2030年の目指す姿を描いた長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で定める3つの変革（事業の変革・環境対応への変革・組織の変革）を推進する上で、これまで以上に多様な人財の確保が必要となります。
特に事業の変革においては、新規事業・新規製品の創出が課題となっており、そのために極めて高い専門性と考動力を有する博士人財の獲得を強化する必要があります。日本触媒では、社員のうち研究開発職が1/4を占めており、研究開発職のみならず生産技術職も含め人財の高度専門化を上記課題解決に向けたアプローチの一つとして位置付けております。
一方、外部環境に目を移すと、イノベーション創出を加速する狙いで日本政府が博士人財の育成・輩出を強化する中、各企業は博士人財の獲得を強化する傾向にあり、今後、博士人財獲得競争の激化が予想されます。
このような状況を踏まえ、新たな価値を創出する専門性と考動力を有する人財を継続的に確保するべく、博士人財の初任給をキャリア採用の考え方に変更し、定期採用時の処遇を改定しました。これにより、博士後期課程修了までの多様な経験値を処遇に反映することが可能となります。
日本触媒では博士人財の獲得強化策の一つとして、既に2023年7月から博士人財の採用を通年採用に切り替えております（ただし、入社は毎年4月1日）。今回の処遇改定と合わせて、これまで研究開発・生産技術の新卒定期採用者のうち1割未満だった博士人財の比率をまずは2割程度に引き上げるのが狙いです。これにより、新規事業・新規製品の創出加速に繋げてまいります。