税務方針
日本触媒グループは、ステークホルダーの皆様からの信頼を確保するとともに、企業理念の実現に向けた持続可能な事業活動を推進するため、株式会社⽇本触媒およびそのグループ会社の全役員・全従業員が具体的な⾏動を取る際の指針として「日本触媒グループ行動規範」を定めております。この行動規範に則り、税務に関するコンプライアンスを重視し、各国・地域の法⼈税等の法令、租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守すべく、以下の日本触媒グループの税務方針を定め、適正な納税に努めたいと考えております。
この税務方針は、テクノアメニティ推進委員会（委員長：社長、委員：社長が任命する社内取締役および執行役員）において承認されています。
税務方針
1. 税務コンプライアンス体制
当社経理部は、グループ各社の経理部門と協力し、グループの税務コンプライアンス全体の向上を図っております。その実現の為、当社経理部の税務担当者に必要な専門的知識を習得させるための外部研修を受講させるとともに、実務経験が長い社員を一定数在籍させるなど税務ガバナンス体制の維持・強化に努めております。
また、税務調査や移転価格関連などの重要事項に関しては、定期的に開催される経営会議にて報告をしております。
2. 税務プランニング
当社グループは、適正な税務プランニングを行うことで事業活動によるキャッシュフローの向上を図りますが、事業実態と乖離したタックスプランニング、租税回避を目的としたタックスヘイブンの活用、経済合理性を伴わない低税率国への利益移転などは行いません。
3. 移転価格税制への対応
当社グループは、OECDガイドライン等の国際関連規則等に従いグループ間の取引価格を設定しております。また、在外子会社の機能・リスク分析に基づいた評価を行うことで、適正な利益配分になっているかの評価を行っております。合わせて、各国の税法・関連規則などに基づき移転価格文書を整備することで、自ら移転価格リスクを把握しております。しかしながら、当社グループで適正と判断した取引価格が、各国の税務当局に認められないリスクを完全に排除することは困難であるため、外部の専門家のアドバイスを受けるとともに、事前確認制度の利用などによりリスクの最小化を図ります。二重課税が発生した場合は、租税条約や相互協議により、その解決に努めます。
4. 税務当局との関係
当社グループは、税務当局からの情報提供、資料提出などの要請に応えるとともに、税務調査などにおいて当社グループが行った税務処理の判断根拠を示し、税務当局との良好な関係を維持・構築するように努めます。また、過去の税務調査等において税務当局に指摘された事項に関しては、速やかに再発防止策を講ずるように努めます。ただし、税務当局の判断が法令等に照らして不合理であり、不服審判や相互協議などの救済制度を申し立てることが適切である場合には当該制度を利用します。