気候変動への対応

温室効果ガス(GHG)排出削減の推進

GHG排出削減ロードマップの策定

日本触媒は、2021年4月公表の日本触媒グループ長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、「3つの変革」のひとつである「環境対応への変革」について、2050年に向けたGHG排出削減ロードマップを策定しています。
長期ビジョンの最終年となる2030年GHG排出量削減目標について、まずは当社グループ全体のGHG排出量の約7割を占める国内のGHG排出量削減目標を2014年度比30%以上削減と設定しています。
当社では、2022年度からカーボンニュートラル都市ガス（CN都市ガス）を継続して購入し、2023年度には再生可能エネルギーの導入量を拡大しました。このオフセット分を含めて、2023年度の国内GHG排出量は714千トン-CO₂e^※1で2014年度比15%^※1削減となりました。現在、海外拠点を含めたGHG排出量削減目標についても検討を進めています。

なお、GHG排出量およびエネルギー使用量の算定については、第三者の検証を受検しています（GHG第三者検証報告書）。

2050年に向けたGHG排出削減ロードマップ

GHG排出量の推移（国内）

※ GHG排出量の集計方法を一部見直しました。
※1 CN都市ガスの購入によるカーボンクレジット量62千トン-CO₂（対2014年度比7.3%分）のオフセットを含みます。

エネルギー使用量・CO₂排出量の削減

当社は、（一社）日本化学工業協会が定めた低炭素社会実行計画の目標設定に鑑み、社長が委員長を務めるRC推進委員会で中期RC基本計画を策定しています。この計画を基に各事業所では省エネ活動やCO₂排出削減を推進する委員会を中心に、気候変動を緩和する活動をしています。
2023年度実績は、省エネ活動を進めましたが、エネルギー発生型製品の生産量が減少したことに加え、エネルギー消費原単位が比較的低い製品の生産量が減少したため、エネルギー消費原単位は悪化しました。また、生産量の減少によりCO₂排出原単位は悪化しましたが、CN都市ガスの利用もありCO₂排出量は減少しました。
当社では、2021年度より姫路製造所で太陽光発電（オンサイトPPA）を行っています。また、廃熱の回収やコージェネレーションシステムの導入などにより省エネ活動を推進するとともに、プロセスで発生したCO₂の一部を回収して液化炭酸ガスとして販売することで、CO₂排出量の削減を行っています。

社員の声省エネルギーにつながる高度制御システムを導入

川崎製造所では、DXを活用した生産性の向上や省エネルギー化に取り組んでいます。今回その一環として、酸化エチレンプラントへの高度制御システムの導入に取り組みました。
高度制御システムとは、プロセスの運転データをDMC※ソフトウェアによって監視および予測を行い、構築した運転モデルに基づいた最適条件になるよう複数の計器を同時操作するシステムであり、オペレーターによるプラント操作と比較して運転の振れ幅を縮小することができます。それにより、例えば所定温度以上を維持するプロセスの場合、従来は振れを考慮して過剰に加熱する必要がありましたが、高度制御システムでは加熱量を最適化（過剰分を削減）することができ、省エネルギー化が可能となります。
私は技術部と協力して高度制御システムの対象となる計器を選定するとともに、システム開発会社にプロセスの詳細について説明を行いました。また、実機でのステップ応答テストを実施、運転モデルを構築するための実機データを取得する役割も担いました。運転中のプラントで試運転を行うため、生産に悪影響を与えないように気を遣いながら数カ月かけてシステム開発会社と共にデータ取りを行い、システムの導入に漕ぎ着けました。現在は作業要領制定および高度制御運用に関する教育資料を作成、オペレーターへの教育を実施することで理解を深められるよう活動を続けています。
本システム導入により、2023年度は約900 kL（原油換算）の省エネルギーを達成しました。現在システムの適用範囲の拡大を図っており、さらなる省エネルギー化を進めていきます。

※DMC（Dynamic Matrix Control）：モデル予測制御手法のひとつ

フロン類の排出抑制

フロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を対象とした「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」は、2015年4月より全面施行され、さらに2020年4月より対象機器を廃棄する際の規制が強化されました。
当社は「第一種特定製品の管理者」にあたり、法で決められた簡易点検、定期点検を計画通り実行しています。また、2023年度のフロン類算定漏えい量は姫路製造所40トン-CO₂e、川崎製造所は984トン-CO₂eとなり、当社全体では1,088トン-CO₂eとなりました。今後、点検・整備の強化や、地球温暖化係数やオゾン層破壊係数の低い冷媒を使用した機器への置き換え、機器廃棄時の適切な処理を実行することなど、気候変動を緩和することにつながるフロン類漏えい量の削減に努めていきます。

2023年度フロン類の算定漏えい量

（トン-CO₂e）

姫路製造所	川崎製造所	その他	全体
40	984	65	1,088

サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の推進

Scope3 排出量の算定

Scope3とは、サプライチェーンでの企業活動に伴うGHG排出量をカテゴリ別に計算し、合算したものであり、GHGプロトコルではGHG排出量を以下のScope1、2、3の3つに区分しています。

Scope1
直接排出量：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2
間接排出量：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3
その他の間接排出量：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

当社は、今後もScope3排出量の算定を継続し、企業活動全体でのCO₂排出量の削減の可能性についても検討していく予定です。

Scope3 排出量の推移（日本触媒単体）　

（千トン-CO₂e）

No.	カテゴリ	排出量
No.	カテゴリ	2021年度	2022年度	2023年度
1	購入した製品・サービス	1,522	1,370	1,462
2	資本財	44	43	49
3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	83	89	97
4	輸送、配送（上流）	15	13	14
5	事業から出る廃棄物	8	5	5
6	出張	0.3	0.3	0.3
7	雇用者の通勤	0.9	0.9	0.9
12	販売した製品の廃棄	2,111	1,884	1,798
合　　計		3,783	3,405	3,426

Scope3 排出量削減の取り組み

当社は、Scope3排出量削減に貢献するため、以下の項目についても強力に推進します。

環境貢献製品（利用段階などでCO₂排出削減に貢献する製品）の開発、普及拡大
CO₂回収・再利用技術（カーボンリサイクル技術）の開発、普及
マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発、社会実装

インターナルカーボンプライシング（ICP）

低炭素・脱炭素経営を推進するため、2023年2月1日より、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入いたしました。
ICP制度を導入することで脱炭素に向けたグループの意識を高め、省エネルギー化の推進、CO₂排出量削減に関する事業機会・リスク検討を活発にし、長期ビジョンに掲げた3つの変革の一つである「環境対応への変革」を加速してまいります。

概要

社内炭素価格	10,000 円／t-CO₂ （国内外市場価格を参考にしたシャドウプライス）
運用方法	CO₂排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断指標の一つとして運用
適用範囲	日本触媒グループ
GHG Scope	Scope 1 & 2

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