人権の尊重

私たち日本触媒グループは、グループ企業理念「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により持続可能な社会の実現を目指しています。社会と当社グループが共に持続的に成長していくための基盤となるのは、当社グループの事業活動に関わるすべての人々であり、その人権を尊重することが重要であると考えます。
当社グループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、これらすべての人々の人権を尊重するために、当社グループの行動規範等を人権尊重の観点から補完し、人権尊重への考え方をより明確にするものとして「人権に関する基本方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

日本触媒グループは人権尊重を重要なものと考え、国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。また、取り組みを推進するに際し、「世界人権宣言」、国際人権規約（「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済、社会、文化的権利に関する国際規約」）、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」(※)などの国際規範で定義される人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業ガイドライン」に準拠し、事業を展開する各国の関連法令の遵守を徹底します。
人権侵害の発生において、国際的に認められた人権の原則と各国の法令に矛盾がある場合には、可能な限り国際的に認められた人権の原則を尊重して取り組みます。
また、人権擁護者に対する脅威、脅迫、攻撃を容認しない、またはそれに加担しないことを約束し、人権擁護者と協力して、地域、国、国際レベルで市民活動・対話や人権尊重のための安全で有効な環境作りに取り組みます。
(※)中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」の支持・尊重を含みます。

日本触媒グループは、自らの事業活動に関わるすべての人々の人権を侵害しないことに努め、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。

本方針は、日本触媒グループのすべての事業活動において適用し、すべての役員と従業員が本方針を遵守します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく活動を広く実施していくために、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対しては、本方針で記載するすべての人権尊重への理解とコミットメントを期待します。
本方針はすべてのビジネスパートナーの人権の尊重を含み、サプライヤーおよびビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関連している際には、当社グループとして本方針に基づき、これらのサプライヤーおよびビジネスパートナーや関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

国際規範で定義される人権において、日本触媒グループが尊重して取り組む人権課題、およびその中で特に重要と考える人権課題は別紙のとおりです。なお、この人権課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すものとします。サプライヤーおよびビジネスパートナーに対しても、ここで記載するすべての課題に関する人権尊重へのコミットメントを期待します。

日本触媒グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを事業活動に必要なプロセスとして組み込み、継続的に実施します。

日本触媒グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ライツホルダーや関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

日本触媒グループは、本方針に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、役員・従業員等に対し適切な教育を継続的に行うとともに、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対しても、人権に関する適切な教育がその労働者に提供されることを期待し、必要な場合にはその取り組みを支援します。

日本触媒グループの事業活動が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与・助長が明らかとなった、または関与・助長が疑われる場合には、国際規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、そのために必要な社内外からの救済へのアクセスのための通報窓口を維持するとともに、是正措置や救済措置の実効性を継続的に評価します。

日本触媒グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

日本触媒グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

2022年3月制定
2024年7月1日改定