イニシアチブ・加入団体
参画・賛同する主なイニシアチブ、加入団体など
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くためのサステナビリティイニシアチブです。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みを行っています。
署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
UNGCの10原則
| 人権 | 原則1：人権擁護の支持と尊重 原則2：人権侵害への非加担 |
|---|---|
| 労働 | 原則3：結社の自由と団体交渉権の承認 原則4：強制労働の排除 原則5：児童労働の実効的な廃止 原則6：雇用と職業の差別撤廃 |
| 環境 | 原則7：環境問題の予防的アプローチ 原則8：環境に対する責任のイニシアチブ 原則9：環境にやさしい技術の開発と普及 |
| 腐敗防止 | 原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
関連リンク
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
世界の主要国・地域の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースです。
気候変動関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示しています。
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レスポンシブル・ケア世界憲章
レスポンシブル・ケア（RC）は、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで、社会との対話・コミュニケーションを行う活動です。
国際化学工業協会協議会（ICCA）が「レスポンシブル・ケア世界憲章」を発表、2014年に改訂し国際的に活動を推進しています。
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クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するための日本国内のプラットフォームです。
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Long-range Research Initiative（LRI）
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組みです。日本では日本化学工業協会（日化協）が推進しています。
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経団連生物多様性宣言イニシアチブ
日本経済団体連合会（経団連）による、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す取り組みです。
経営者の責務、自主的取組み、パートナーシップなど、7項目の行動指針を掲げています。
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「ホワイト物流」推進運動
国土交通省などが推進する運動です。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、運転者等の「ホワイト」な労働環境の実現に取り組むことで、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに経済の成長に役立つことを目的としています。
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2030年30％へのチャレンジ ～#Here We Go 203030～
日本経済団体連合会（経団連）が2021年に公表した取り組みです。
「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」ことを目指し、サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けた「多様な人々の活躍促進」に取り組んでいます。
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EcoVadis
フランス企業EcoVadisが運営するサプライチェーンのサステナビリティパフォーマンス管理のためのオンラインプラットフォームです。約175か国で100,000社以上の企業が利用しています。
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Sedex
非営利団体Sedexが運用する、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインプラットフォームです。食品、農業、金融サービス、衣類、衣料品、包装、化学物質など35の産業分野にまたがる180カ国・地域で活用されています。
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持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）
持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組織です。パーム油にかかわる幅広いステークホルダーが連携し、持続可能な生産の認証と、認証パーム油を適切に流通するシステムの認証の2つのシステムにより、環境や人権などへの影響に配慮した取り組みを行っています。
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その他の主な加入団体
- 日本経済団体連合会（経団連）
- 日本化学工業協会（日化協）
- 石油化学工業協会（石化協）
- 関西化学工業協会（関化協）
- 電池サプライチェーン協議会（BASC）
- クリーン燃料アンモニア協会 など