RC基本計画と実績
中期RC基本計画2027(2025~2027年度)と2025年度実績
中期RC基本計画2027は、当社を取り巻く情勢変化の中、RC各分野の活動をより効率的に継続的改善を実施することにより、マテリアリティである「安全・安定生産活動の推進」および「環境対応の推進」を着実に進め、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に向けた「3つの変革」を促進することを目標に策定しています。
| 環境保全 | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・GHG排出量(Scope1+2):2030年度GHG排出量 30%削減(対基準年度、グループ総計) (国内)対2014年度比30%削減 (海外)各社基準年度および目標 ・省エネルギー量:7,000kL(3年間) ・エネルギー消費原単位:省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス※1以上 ・道路輸送における燃料消費原単位:対2019~2023年度平均原単位(35.0L/千トンキロ)、年1%削減 ・水使用量:2020年度以下(14.6百万m3) ・外部最終埋立処分量:ゼロエミッション※2を維持 ・廃プラスチック排出量:2030年度排出量対2021年度比50%削減 ・PRTR法※3対象物質排出量:対2023年度比8%削減(83トン/y以下) | ・GHG排出削減量:24.5%削減※4 ・省エネルギー量:8,200kL ・エネルギー消費原単位:Aクラス見込み ・道路輸送における燃料消費原単位:2.0%増加(35.7L/千トンキロ) ・水使用量:達成(14.1百万m3) ・ゼロエミッション達成 ・廃プラスチック排出量:49%削減 ・PRTR法対象物質排出量:16%削減(76トン/y) |
| 重点活動 | |
| ①GHG排出量削減の推進 ②省エネ活動推進、廃棄物・PRTR法対象物質の排出量削減の推進 ③輸送効率の向上 ④製品カーボンフットプリントのデータ品質向上 ⑤環境貢献製品の認定の推進 ⑥生物多様性、水リスクのモニタリングと適切な対応(国内・海外グループ会社含む) | |
- 省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス:「5年間平均エネルギー消費原単位または5年間平均電気需要最適化評価原単位を年1%以上低減」が未達で、直近2年連続で原単位が対前年比増加もしくは5年間平均原単位が5%増加していない場合
- ゼロエミッション:(外部最終埋立処分量)≦(廃棄物発生量×0.1%)
- PRTR法:正式名称は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
- カーボンオフセット都市ガスによるカーボンクレジットのオフセット分4.5%を含む
| 保安防災 | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・1級、2級保安事故※5:0件 | ・1級保安事故:0件、2級保安事故:1件 |
| 重点活動 | |
| ①安全文化の醸成 ②トラブル未然防止活動 ③人財の育成 | |
- 1級保安事故:CCPS(Center for Chemical Process Safety, アメリカ化学工学者協会の関連組織)および石油化学工業協会(石化協)の評価法に準じた強度レベル18以上、または死亡災害
2級保安事故:CCPSおよび石化協の評価法に準じた強度レベル1以上18未満
| 労働安全衛生 | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・重篤災害※6:0件(協力会社含む) ・休業災害※7:0件(協力会社含む) ・全度数率※8:1.5以下(協力会社含む) | ・重篤災害:0件(協力会社含む) ・休業災害:2件(協力会社含む) ・全度数率:2.2(協力会社含む) |
| 重点活動 | |
| ①安全文化の醸成 ②トラブル未然防止活動 ③協力会社に対する安全活動の支援 | |
- 重篤災害:休業4日以上、または労働者災害補償保険法施行規則・別表第1の障害等級表に該当するもの
- 休業災害:治療に1日以上の休業を必要とする場合
- 全度数率:100万延べ実労働時間当たりの労災(休業災害及び不休災害)による死傷者数
| 化学品安全 | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・化学品問題(法的・社会的)※9:0件 | ・化学品問題(法的・社会的):0件 |
| 重点活動 | |
| ①化学物質管理に関連する法令対応の徹底 ②サプライチェーンに対する製品等の安全情報、該当法令の確実かつ効率的な提供 ③社内・グループ会社における、化学物質の危険有害性および関連法令の理解度向上 ④化学物質管理に関する新たな枠組みや業界方針への適応 | |
- 化学品問題(法的、社会的):化学品の法規制に対する違反があり、その結果、関係官庁より指導を受けて、報道される等の社会への影響を生じたもの
| 品質 | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・重大品質クレーム:0件 | ・重大品質クレーム:0件 |
| 重点活動 | |
| ①品質マネジメントシステムの有効活用による継続的改善 ②品質クレーム・トラブルの未然防止 ③品質コンプライアンスの徹底 ④品質関連業務の効率化と信頼性の両立 | |
| 社会とのコミュニケーション | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| ・ステークホルダーへの適正な情報公開 | ・地域対話実施 ・石化協 保安推進会議での講演実施 ・WebサイトにてRC活動報告の公表 ・TCFDレポートの改訂・発行 ・TechnoAmenityレポート、ESGデータ集の発行 |
| 重点活動 | |
| ①RC地域対話、各種協議会等への参画 ②コーポレートサイトを利用した情報公開 ③TCFDレポートの更新 | |
| グループ会社へのRC展開(グループ会社の共通項目) | |
|---|---|
| 2025~2027年度目標 | 2025年度の実績 |
| 1)環境保全: ・2030年度GHG排出量 30%削減(Scope1+2、対基準年度、グループ総計) -対2014年度比30%削減(国内グループ会社) -各社基準年度および目標(海外グループ会社) ・エネルギー消費原単位の削減 ・外部最終埋立処分量の削減(国内グループ会社) ・廃棄物発生量の削減(海外グループ会社) ・PRTR法対象物質の排出量削減(国内グループ会社) 2)保安防災:1級、2級保安事故 0件 3)労働安全衛生: 重篤災害 0件 / 休業災害 0件 / 全度数率 ≦1.5(グループ全体) 4)化学品安全:化学品問題 0件 5)品質:重大品質クレーム 0件 6)社会とのコミュニケーション:ステークホルダーとの対話、適切な情報公開 | 1)環境保全: ・GHG排出量:24.5%削減※4 ・エネルギー消費原単位:12社中7社が削減 ・外部最終埋立処分量:前年度比42.6%削減(国内グループ会社) ・廃棄物発生量:前年度比9.8%削減(海外グループ会社) ・PRTR法対象物質排出量:前年度比9.0%削減(国内グループ会社) 2)保安防災:1級、2級保安事故 0件 3)労働安全衛生: 重篤災害 6件 / 休業災害 6件 / 全度数率 2.8(グループ全体) 4)化学品安全:化学品問題 0件 5)品質:重大品質クレーム 0件 6)社会とのコミュニケーション:ステークホルダーとの対話、適切な情報公開 |
| 重点活動 | |
| ・グループ各社への指導、監査などによる検証 | |