HOME > サステナビリティ活動 > コンプライアンス

サステナビリティ活動

  • TechnoAmenity Stories
  • ストーリーでわかる!日本触媒
  • 会社・製造所案内 MOVIE
  • お問い合わせ 日本触媒への各種お問い合せはこちらから

コンプライアンス

当社グループ全体のコンプライアンス体制のさらなる整備・強化を図るため、コンプライアンス規程に則りさまざまな活動に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスのより一層の徹底を図るため、当社グループにおけるコンプライアンスの方針および「日本触媒企業行動憲章」その他の行動指針を取締役会が定めるとともに、事務部門管掌役員がコンプライアンス責任者として、中長期および年度ごとの活動計画を決定します。
また、コンプライアンス責任者のもと、法務部門は関係会社を含めたグループ全体のコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス活動の内容

階層別研修(グループ合同実施)

当社は、企業倫理に関する階層別の研修を、基幹職社員、中堅社員、その他一般社員(嘱託員・派遣社員含む)の3階層に分けて実施しており、全社員が少なくとも4年に1度受講するようにしています。2019年度は、当社基幹職社員に加え、国内グループ会社9社の管理職層を対象にグループ合同での企業倫理研修を実施し、合計33回の研修に当社基幹職約500名、グループ会社管理職層約240名の合計約740名が参加しました。
この研修では、まずこれまでの企業倫理階層別研修の内容を復習しながら不祥事予防のポイントを確認しました。
そして、基幹職・管理職層としてのパワーハラスメント予防の意識に対する考えと、企業倫理上グレーゾーンである事柄の判断を求められた際にどのような判断基準を持っているかについてグループディスカッションを行い、基幹職・管理職層として持つべき視点を確認しました。この研修を通して、当社グループの基幹職・管理職層による、より適切な部下指導と不祥事が起きにくい職場作りの実現を図っています。

職場における啓発活動

コンプライアンスのより一層の浸透および定着を目的とし、各職場において半年に1回、コンプライアンスに関する職場内研修を行っています。実際に他社で起きた事例を参考に作成した企業倫理・法令違反などに関する研修課題をもとに、職場単位で活発に議論する場として定着しています。2018年1月からは、国内グループ会社でも実施しています。

企業倫理ガイドブックの配布


日本触媒
企業倫理ガイドブック

日本触媒グループ
企業倫理ガイドブック

当社は、「日本触媒企業倫理ガイドブック」を作成し、適宜改訂を加えながら従業員に配付しています。また、国内グループ会社向けとして「日本触媒グループ企業倫理ガイドブック」を作成し、各社の従業員に配付しています。本ガイドブックは、日常業務においてだけでなくプライベートにおいても遵守すべき事項の行動指針、解説、Q&Aなどが記され、一人ひとりのコンプライアンスの意識向上や啓発活動に役立つ内容になっています。また、研修に使用することにより有効に活用しています。

ポータルサイトによる啓発活動


ポータルサイト「なるほど企業倫理」

ポータルサイト「なるほど企業倫理」を、社内イントラネット上に設けています。契約の基礎知識、各国の競争法および贈収賄防止法遵守や下請法などの各種マニュアル、法令関連Webサイトへのリンク、Q&Aを掲載しており、法令などの改正時にタイムリーに修正を行い、最新の情報を提供しています。

社内通報制度

当社は、コンプライアンスの実践の一環として、社内におけるコンプライアンス違反の事実や疑問を自由に通報・相談できる手段としての社内通報制度を設けており、通報先として社内通報窓口だけでなく社外通報窓口も設置しています。また、通報内容・通報者名などの開示、非開示については通報者の意思を尊重し、通報者の保護を図っています。

贈収賄防止法、競争法の遵守

各国の贈収賄防止法令遵守に向けて(日本触媒グループの行動指針)

日本触媒グループは、事業活動において、法令に違反する汚職行為を一切許容しません。
この決意を表明するため、日本触媒グループで働く全ての人が遵守すべき行動指針を策定しました。
詳細はこちら

各国の競争法遵守に向けて (日本触媒グループの行動指針)

日本触媒グループは、公正かつ自由な競争に基づいて取引を行います。
この決意を表明するため、日本触媒グループで働く全ての人が遵守すべき行動指針を策定しました。
詳細はこちら