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サステナビリティ活動

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従業員とのかかわり

当社は、従業員一人ひとりにとっての「働きがい」「働きやすさ」の維持・実現を推し進めています。

ダイバーシティ

多様性の尊重

ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

社員の多様性を尊重し、一人ひとりの多様な能力・個性・価値観を認め合い集結し、日本触媒グループの総合力を高めるため、ダイバーシティ&インクルージョン推進方針を策定しました。誰もが自分らしく活躍できる組織を目指して、様々な施策に取り組んでいきます。

<ダイバーシティ&インクルージョン推進方針>
  1. 1) 多様性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進める。
  2. 2) 社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして、個性・能力を最大限発揮し、その力の融合により新たな価値を創造する。
  3. 3) 仕事と生活が充実し、両立することで、個々人がやる気・能力を向上させ、高い成果を創出する。

多様な人財の活躍推進

2020年度の取り組み
D&Iマネジメント研修
D&Iマネジメント研修

重点課題の一つである「D&Iマインドの醸成」を目的に全役員・ライン長職を対象(約150名)としたD&Iマネジメント研修を実施しました。多様な人財のマネジメント、アンコンシャスバイアス、心理的安全性などの重要性について、ワークやディスカッションを行いました。あわせて、基幹職(管理職)約500名を対象に同研修の動画配信を行い、マネジャー層の意識改革を図りました。
また、「仕事と生活の両立支援」の一環として、両立支援に関するガイドブックの内容更新および従業員への再周知を行いました。

女性活躍推進
女性管理職比率

当社では、性別にとらわれない人財登用と制度面の整備に取り組んでいます。2019年には、女性社員をメンバーとしたプロジェクト活動を行い、当社の女性活躍における課題の抽出とその解決策の提言を行いました。このプロジェクト活動が、現在のD&I推進の取り組みにもつながっています。

再雇用制度の活用

従業員の定年退職後の生活安定の一助にすることを目的に、65歳までを再雇用期間とし、働き慣れた職場環境での雇用を確保しています。従業員の安心感・働きがいの向上を図るとともに、この制度のもと100人以上の経験豊かなシニア人財が中核技術の伝承や若手人財の育成に貢献しています。
※定年退職者再雇用率89%(2020年度)

障がい者雇用の推進

当社では、各事業所で障がいのある従業員がさまざまな職種で活躍しています。
さらに、障がい者雇用促進の観点から設立した特例子会社「有限会社エヌ・エス・グリーン」は製造所の緑地管理を担うとともに、ノジギクのポット苗を毎年生育。約300団体に無料配布し県の都市緑化事業にも協力しています。

外国籍者雇用

海外事業のより一層の拡大を見込む中、当社では海外グループ会社に加えて日本国内においても、外国籍者の雇用を引き続き行っていきます。

次世代法および女性活躍推進法に対する取り組み

「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、2021年4月1日〜2025年3月31日までの目標および行動計画を設定しました。

人財育成

人事制度

当社グループの持続的成長の基盤として、「人と組織の活性化」を推進しています。「考動=自ら考え行動する」をテーマに、目標管理をベースとした人事制度を導入・運用しています。制度そのもの、およびその運用を継続的に見直し、従業員が自律的にチャレンジして成果を上げる環境を整備しています。

基幹職人事制度

基幹職は「ありたい姿」の実現に向けた活動の中核です。「考動」をキーワードとし、各自の役割を果たすことを強く求め、汗を流した人が報われる制度としています。

一般社員人事制度

従業員のやる気や働きがいを引き出すため、役割・成果・能力などに応じた公正な処遇を実現する制度としています。評価の公平さ、納得性を高めるため、職級基準を設定し、上司と部下が必ず面談する機会を持ち、結果のフィードバックを通じて、能力開発につなげています。

人財開発

目標とする人財像
能力開発支援制度

①自ら課題を形成し、解決できる自律型人財
②自己および組織を柔軟に変革できる人財
③高度な専門性を有し、発揮できる人財
④国際社会に通用する人財

自律型人財の育成

自ら成長する意志を持ち、主体的に考え行動を起こせる自律型人財の育成を進めています。具体的には、オンラインによる英語研修やeラーニングといった従来の集合形式以外の施策を導入するなど、効果的かつ効率的に各人が能力開発を行う体制を整えています。

リーダー人財の育成
リーダー研修
リーダー研修

組織を牽引できるリーダー人財の育成を目的に各種施策を実施しています。具体的には、全社の部長職を対象に実施したマネジメント座談会を課長職にも展開し、各事業所で継続的に実施。また、昇級・昇格時研修の充実や、製造部門の課長候補人財の育成に特化して、1年半にわたる製造管理者研修を実施しています。
今後も経営人財やイノベーションをもたらす人財育成を企画・実行していきます。

グローバル人財の育成
グローバル人財育成プログラム
グローバル人財育成プログラム

当社の海外関係会社は14社を数え、常時50名以上の日本人出向者が現地に赴任しています。当社グループの海外売上高比率は50%程度となっており、グローバルで活躍できる人財の育成は、今後もますます重要になってきます。
若手社員をトレーニーとして海外関係会社へ短期間派遣するプログラムをはじめ、外国人講師による異文化コミュニケーションやプレゼンテーション、ネゴシエーションなどの各種異文化スキル研修を将来の海外赴任候補者へ実施しています。

ワークライフバランス推進

ワークライフバランス推進

仕事と育児・介護の両立支援

当社では、仕事と育児・介護の両立を支援するためのより良い環境づくりに向けて制度の構築や従業員への意識啓発に取り組んでいます。多岐にわたる両立支援制度を分かりやすく一つにまとめたガイドブックを作成し、利用者に周知するとともに、上司・同僚の理解や協力を得て利用者が使いやすい制度運用を目指しています。

※育児休職取得者数28名(2020年度延べ人数)
※育児短時間勤務制度利用者数27名(2020年度)

くるみん当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「基準適合一般事業主」として厚生労働省大阪労働局より認定を受けました。

時間外労働の削減・有給休暇取得促進

当社では、労使で労働時間管理委員会を設立し、全従業員における毎月の時間外労働時間実績を個別に把握するとともに、時間外労働の削減や在宅勤務制度・フレックスタイム制度の拡充などの取り組みを進めています。あわせて、長時間勤務者の健康管理では、産業医面談や問診票による健康チェックを毎月実施し、その結果をもとに産業医から管理監督者に助言や指導を行っています。
また、有給休暇取得促進のために1時間単位で有給休暇を取得できる制度も導入しました。今後も従業員のワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりを進めていきます。

※一人あたり平均月間残業時間数15時間(2020年度)
※年次有給休暇取得率64%(2020年度)

心と体の健康管理の推進


メンタルヘルス研修

心身の健康維持・増進のため、各事業所の健康推進室を中心に産業医・産業保健スタッフのもと、さまざまな施策を推進しています。具体的には、一般・特殊健康診断や、健康保険組合との協同による特定保健指導・歯科健診・家族健診などを実施しています。また、社内講演会や体力測定会などの啓発活動を定期的に行っています。
心の健康に関しては、特に「心の健康づくり計画」を策定し、心身の病を未然に防ぎ「生産性向上」と「明るい活気のある職場づくり」を目指してストレスチェック、階層別研修などでのメンタルヘルス教育を全従業員に実施しています。2019年度は基幹職約550人を対象に全社で10回のラインケア研修を開催し、2020年度ではリーダー層約400人にWeb動画で研修を実施しました。

健全な労使関係

当社とJEC連合日本触媒労働組合とは「相互尊重に立っての話し合い路線」を基本としています。労働三権を尊重し、相互理解と信頼に基づく良好な労使関係のもと、お互い力を合わせて諸課題の解決・実現に取り組んでいます。
団体交渉に関しては、その交渉範囲や手続き、解決方法などを労働協約によって定め、諸課題が話し合いにより適切に解決・実現できるよう努めています。そのほかにも、労使の意見交換の場として中央労使協議会を、また各事業所において支部労使協議会を定期的に開催しています。
なお、当社と同組合はユニオンショップ協定を締結しており、当社における一般職社員の労働組合加入率は100%となっています。