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人権の尊重

日本触媒グループは、人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動を行っています。「世界人権宣言」、ILOの「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する規範に従い、人権尊重の取組みを推進しています。また、当社グループの人権に関する基本方針に従って、人権侵害に加担することがないように、サプライチェーン全体を通して人権尊重の理解促進に努めます。

人権に関する基本方針

1. 人権の尊重

@あらゆる人の人権を尊重し、事由の如何を問わず不当な差別や個人の尊厳を傷つけるいかなる行為も行いません。
A人権に関する国際規範や各国・地域の法令を遵守し、人権侵害を予防します。万一、人権侵害があった場合には、これに公正・適切に対応します。
B事業活動が人権に与える影響を認識し、人権侵害を行うまたは人権侵害を助長する企業や団体に対する製品提供、パートナーシップ、企業や団体からの製品・サービスの購入などのあらゆる連携を行いません。

2. 差別の禁止

いかなる場合においても、性別、年齢、国籍、人種、民族、社会的身分、出身、思想、信条、宗教、身体的特徴、性的指向、性自認、疾病および障がいの有無などによる差別を行いません。

3. 労働基本権の尊重

@各国・地域の関係法令に則り、労働組合を結成あるいは労働組合に参加する権利、および団体交渉の実施や平和的な集会に参加する権利を尊重します。
A雇用・労働の健全性を確保し、賃金、労働時間、休暇等の従業員の処遇は、各国・地域の関係法令に準拠します。

4. 強制労働・児童労働の禁止

いかなる場合においても、強制労働、児童労働は行わず、またサプライチェーンの強制労働・児童労働も許容しません。

5. ハラスメントの禁止

いかなる場合においても、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、精神的、肉体的であるかを問わず、他人に対して差別的な言動、脅威や不快感を与える言動を行いません。

6. 個人情報およびプライバシーの保護

個人のプライバシーを尊重し、必要かつ適正な範囲に限り個人情報を収集します。また、収集した個人情報は厳重に管理し、法令で認められる場合または本人の事前承諾を得た場合を除き、第三者への開示および目的外の使用を行いません。

7. 多様性の尊重

@多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めます。
A一人ひとりが、プロフェッショナルとして、個性・能力を最大限発揮し、その力の融合により新たな価値を創造します。

マネジメント体制

人権に関する取り組みを当社 サステナビリティ活動の一つと捉え、社長を委員長とするテクノアメニティ推進委員会で方針や戦略の決定、取り組みの実績評価など行っています。当社グループの人権に関する基本方針に従い、人権尊重の取り組みを推進していきます。

人権デュー・ディリジェンス

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従って、人権デュー・ディリジェンス実施に向けて取り組みを開始しました。UNEP FI (国連環境計計画金融イニシアティブ)Human rights Guidance Toolなどの人権に関するガイダンスやリスクアセスメントを参考に、当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定しました。また特定した負の影響に対しては、防止または低減するために、その内容に応じて施策をたて実行しています。実行した施策についてはその有効性を評価し、必要と認められる場合には改善に取り組みます。
また、当社グループの事業活動に起因して人権課題が生じていることが判明した場合には、適切な手続きを通じて、速やかに是正・救済を行っていきます。

意識向上・啓発活動

人権尊重を理解し実践することを目的として、コンプライアンス研修で人権に関するテーマを扱い、階層別研修や職場内研修を行っています。また、基幹職を対象にハラスメント防止研修も適時実施しています。人権尊重に関する研修を継続的に行うことで、従業員の理解促進と定着を図っていきます。

社内通報制度

企業倫理や法令遵守の実践の一環として社内通報制度を設けています。内部通報等によって人権侵害の事実が明らかになった場合には、速やかに是正処置を行います。また経営層への報告、グループ内への周知等により再発防止に努めます。