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レスポンシブル・ケア活動

化学品安全の取り組み

製品の全ライフサイクルにおける法的・社会的な化学品問題ゼロに向け、法令の遵守や情報提供などによる化学品管理を推進しています。

製品の全ライフサイクルにおける化学品管理を徹底

当社は、研究・開発から使用後の廃棄に至るまでの製品の全ライフサイクルにおける法的・社会的な化学品問題ゼロを目標に、国内外の化学品関係法令を遵守するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用法令に関する情報提供など、さまざまな取り組みによる化学品管理を推進しています。

化学品管理体系

新規製品などの安全管理

研究・開発から製品化までの各段階でゲートシステムを導入し、化学品のライフサイクルを通した安全性を専門的な知見により審査し、次のステージへの移行の可否を決定しています。

ゲートシステム

製品安全の取り組み

GHSに対応したSDS、警告表示ラベルやイエローカードを作成し、お客様への情報提供や当社従業員への教育を推進しています。また、医薬原料、農薬、化粧品、食品添加物などの用途に使用される製品については、「製商品安全検討部会」において製造物責任(PL)法への対応を含め、厳しいチェックを実施しています。

SDS見本

SDS見本(国内用)
警告表示ラベル見本

警告表示ラベル見本(国内用)
化学物質管理システムの運用

化学物質、原材料、製品に関する危険有害性情報、法規制情報など、種々の情報を一元管理し、リスク評価やSDS作成、お客様からの製品含有化学物質調査などに迅速に対応できる化学物質管理システムを構築・運用し、情報の最新化やシステム機能の向上に継続的に努めています。2019年度はGHSラベル情報の出力機能を追加し、2020年度より、本システムを利用した警告表示ラベルの自動作成がスタートします。

国内外の化学品登録規制への対応

国内化審法、安衛法をはじめ、米国TSCA、欧州REACH規則などの法規制に対し、専門機関や海外グループ会社と協力しながら適切に対応しています。
さらに、社員の化学品管理規制に関する法令知識と遵法意識を高めるため、定期的な法令教育や、新制度に関する説明会を開催しています。
また、化審法に基づく優先評価物質に指定されているアクリル酸について、当社の加盟団体による水生生物に対する安全性試験の実施と、国への情報提出など、国によるリスク評価に積極的な対応を進めています。

輸出入管理への取り組み

輸出入規制法令を確実に遵守するため、社則の整備、規制対象品目への当該判定結果の社内周知、ならびに基幹会計システムと連携した出荷管理システムを整備し、社内教育も定期的に実施しています。また、毎年実施している内部監査において、2019年1月〜12月の輸出実績に問題が無かったことを確認しました。

工業会自主活動の推進

(一社)日本化学工業協会が推進する、化学品管理強化のための自主的な取り組みであるGPS/JIPS活動に参画し、化学品の安全性要約書を作成し公開しています。

化学品安全性要約書

語句の説明

GHS
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表示するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導入され、日本では労働安全衛生法で遵守を義務付けられています。
GPS/JIPS
「2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す」という国連で定めた目標を達成するため、化学業界では化学品管理の強化に世界全体で取り組んでいます(GPS)。日本では(一社)日本化学工業協会がJIPS(Japan Initiative of Product Stewardship)の名称で活動を推進しています。化学品のリスク評価を行い、その結果を一般市民にも分かりやすく記載した安全性要約書を作成し、公開するものです。
SDSSafety Data Sheet)
製品の危険有害性、適用法令、取り扱い方法、輸送方法および緊急時措置などを一定様式に記載したもので、当社は、全ての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供するとともに、化学物質管理システムを通じて全従業員へ配信するシステムを運用しています。
イエローカード
危険物や有害物質を運搬する業者が携帯し、万一事故が起こった際に消防隊などに荷物の情報を伝える黄色いカードです。製品の危険有害性、事故発生時の応急措置、緊急連絡先などが記載されています。日化協においてRC推進の一環として事故時の応急措置対策の一層の強化を図るため、作成要領に関する指針の作成および運用を行っています。