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レスポンシブル・ケア活動

環境保全の取り組み

環境保全方針 当社グループ企業理念「TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」に基づき、以下の方針を定めています。

  • エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー・バイオマス原料の活用などを積極的に推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
  • 廃棄物や化学物質の排出量を削減するとともに、資源の循環および有効活用を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
  • 環境負荷低減に貢献する製品や技術の開発、提供を積極的に行います。
  • 事業活動に伴う生態系に対する負の影響を最小限にするように取り組み、生物多様性の保全に努めます。
  • 環境保全に関する情報を積極的に開示し、コミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解を深めます。

1. 事業活動に伴う環境負荷

当社は、より良い製品やサービスを提供するだけでなく、サプライチェーンを含めた事業活動に伴う環境負荷を低減するさまざまな活動に取り組んでいます。省エネ活動や気候変動への対応はもとより、水資源の有効利用のために製造所内で使う水は高度にリサイクルし、自然界に放出されるまでに徹底的に処理するよう管理しています。また、周辺住民の方々に安心して生活していただくため臭気モニター依頼、臭気パトロールや定期的な騒音測定を実施しています。2020年度も環境汚染事故や苦情などはありませんでした。

※2020年度日本触媒単体(本社・研究所などを含む)のデータです。

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2. 気候変動対応に向けた活動

温室効果ガス(GHG)排出削減の推進
GHG排出削減ロードマップの策定

日本触媒は、2021年4月公表の日本触媒グループ長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、「3つの変革」のひとつである「環境対応への変革」について、2050年に向けたGHG排出削減ロードマップを策定しました。
長期ビジョンの最終年となる2030年GHG排出量削減目標については、日化協が2019年3月に新たに策定した2030年度のCO2排出量削減目標(2013年度比10.7%削減)を参考に、2020年に2030年度のGHG排出量削減目標を2014年度比10%以上削減と設定して、削減活動を実施していました。しかし、日本政府が2021年4月に2030年度のGHG排出量削減目標を2013年度比46%削減と大幅に引き上げたことを受けて、まずは当社グループ全体のGHG排出量の約7割を占める国内のGHG排出量削減目標を30%に見直しました。今後、海外についても順次検討を進めます。

2050年に向けたGHG排出削減ロードマップ

エネルギー使用量・CO2排出量の削減

当社は日化協が定めた低炭素社会実行計画の目標設定に鑑み、社長が委員長を務めるRC推進委員会で中期RC 基本計画を策定しています。この計画をもとに各事業所ではエネルギー管理委員会を中心として省エネ活動やCO2排出原単位の削減を推進することで、気候変動を緩和する活動をしています。
2020年度実績は、省エネ活動を進めたものの生産数量の減少などにより、エネルギー原単位109L/トン生産量、CO2排出原単位0.411トン-CO2/トン生産量、エネルギー起源CO2排出原単位0.205トン-CO2/トン生産量となりました。
また、2021年度より、姫路製造所で太陽光発電(オンサイト発電)を開始しました。

エネルギー使用量・原単位の推移

  • ※エネルギー使用量・CO2排出量とも、本社・研究所・工場管理棟・厚生施設を含みません。
  • ※2020年度の日本触媒本社・研究所・工場管理棟・厚生施設のエネルギー使用量は9千kL、CO2排出量は13千トン-CO2でした。
CO2排出量・原単位の推移

  • ※CO2排出量は、エネルギー起源CO2排出量と非エネルギー起源CO2排出量を合計したものです。
フロン類の排出抑制

フロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を対象とした「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」は、2015年4月より全面施行され、さらに2020年4月より対象機器を廃棄する際の規制が強化されました。
当社は「第一種特定製品の管理者」にあたり、法で決められた簡易点検、定期点検を計画通り実行しています。また、2020年度のフロン類算定漏えい量は姫路製造所879トン-CO2、川崎製造所は2,094トン-CO2となり、当社全体では3,122トン-CO2となりました。
今後、点検・整備の強化や、地球温暖化係数やオゾン層破壊係数の低い冷媒を使用した機器への置き換え、機器廃棄時の適切な処理を実行することなど、気候変動を緩和することにつながるフロン類漏えい量の削減に努めていきます。

2020年度フロン類の
算定漏えい量

(トン-CO2

姫路製造所879
川崎製造所2,094
その他148
全体3,122
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減の推進
Scope3排出量の算定

Scope3とは、サプライチェーンでの企業活動に伴うGHG排出量をカテゴリ別に計算し、合算したものであり、GHG プロトコルではGHG排出量を以下のScope1、2、3の3つに区分しています。

Scope1
直接排出量:事業活動で燃料などを燃焼させることで発生するGHG排出量
Scope2
間接排出量:購入電力などの購入エネルギーに伴うGHG排出量
Scope3
その他の間接排出量:サプライチェーン全体(原料採掘から製品廃棄まで)におけるScope1,2以外のGHG排出量

日本触媒は、今後もScope3排出量の算定を継続していく予定です。

Scope3排出量の推移 集計範囲:日本触媒単体
No.カテゴリ排出量[千トン-CO2
2018年度 2019年度 2020年度
1購入した製品・サービス 1,556 1,510 1,445
2資本財 31 37 55
3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 61 63 85
4輸送、配送(上流) 14 14 14
5事業から出る廃棄物 7 7 7
6出張 0.3 0.3 0.3
7雇用者の通勤 0.9 0.9 0.9
12販売した製品の廃棄 2,142 2,068 1,961
15投資 75 73 70
合計 3,887 3,774 3,637
Scope3排出量削減の取り組み

当社は、Scope3排出量削減に貢献するため、以下の項目についても強力に推進します。

  • 環境貢献製品(利用段階などでCO2排出削減に貢献する製品)の開発、普及拡大
  • CO2回収・再利用技術(カーボンリサイクル技術)の開発、普及
  • マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発、社会実装

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3. 環境に配慮した物流の取り組み

環境負荷低減にもつながるホワイト物流の推進

物流における気候変動対応として、CO2排出原単位の削減、および大気汚染防止として排ガス対策に取り組んでいます。
経済状況の変化が輸送量やCO2排出量に与える影響はありますが、CO2排出原単位削減策として、①モーダルシフト、②輸送効率の向上、③GPS・ドライブレコーダーと連動したデジタルタコグラフの導入、④エコタイヤ装着、アイドリングストップなどの省エネ運転に努めています。
大気汚染防止策としては、川崎市エコ運搬制度(2010年4月1日施行) に対応して、①エコドライブおよびエコドライブを行う旨の表示(エコドライブステッカー)、②NOx・PM 法の車種規制不適合車の不使用、③低公害・低燃費車の積極的な使用を進めています。
また、物流業界のトラック運転者不足が深刻になっていることを受け、持続可能な物流の実現を目指す「ホワイト物流推進運動」に賛同し、取り組みを進めています。輸送の生産性向上・効率化、および女性や60歳代の運転者なども働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現を目的に、トラックでの長距離輸送からRORO船や鉄道利用への転換、同業他社との共同輸送の推進など輸送の効率化、積込・荷下ろし作業改善などを進めています。
さらに、この推進運動は同時に環境負荷低減にも寄与するものと考えています。

国内物流におけるCO2排出量・原単位の推移


モーダルシフトの一例(鉄道タンクコンテナと荷役充填設備)

語句の説明

モーダルシフト
輸送手段を鉄道や船などの大量輸送手段に変更することで、輸送の効率化を図り、あわせて省エネルギー、環境負荷の低減を図ること。
川崎市エコ運搬制度
「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を改正した環境に配慮した運搬制度。
RORO船
貨物を積んだトラックやシャーシ( 荷台)ごと輸送する船舶。
トンキロ
輸送トンキロとは、貨物輸送量を表す仕事量の単位をいい、輸送した貨物の重量(トン)にそれぞれの貨物の輸送距離(キロ)を乗じたもので、経済活動としての輸送を的確に表す指標の一つ。

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4. 製品を通じた環境保全

環境貢献製品

化学工業製品は、生産時に地球上の資源を利用し、CO2や廃棄物を排出することで環境に影響を与えています。しかし、原料採掘から最終製品の廃棄までのライフサイクル全体でみると、この化学工業製品があることにより環境負荷の低減に貢献している場合があります。
日本触媒グループの製品が、サプライチェーンを通じて使用され、私たちの身の回りの製品やそのような製品を生み出すための設備、あるいは社会インフラなどに利用されることで、環境負荷低減にどのように貢献しているかを評価しています。
当社は、社内認定審査会にてチェック項目、数値データなどを審査したうえで、環境貢献製品の認定を行っています。2021年度は、新たに2件の認定を行いました。

イオネル®(リチウムイオン電池材料)/アクアロック®(コンクリート混和剤)/固体酸化物形燃料電池用電解質シート/VEEA®(UV硬化型反応性希釈剤)/排ガス処理用触媒 ※( )内は用途

環境貢献製品一覧
貢献理由製品
ライフ
ステージ
用途認定製品
地球温暖化防止
省エネルギー
温室効果ガス削減製造魚類養殖飼料粘結剤アクアリック®H(飼料用)
コンクリート混和剤アクアロック®
使用リチウムイオン電池材料イオネル®
固体電池材料ICPDAP®・ICPSEB®
CO2吸収剤アミノアルコール(日本乳化剤(株))*
廃棄塗料、粘・接着剤原料、反応性希釈剤イソボルニルアクリレート
塗料、粘・接着剤原料アクリル酸エチル
省エネルギー製造UV硬化型反応性希釈剤VEEA®
使用固体酸化物形燃料電池材料固体酸化物形燃料電池用電解質シート
自動車用制振材アクリセット®(制振材用)
光学材料、電子材料ジルコスター®
化学物質排出減
大気保全
化学物質排出量削減使用水系塗料ユーダブル®・アクリセット®(水系塗料用)
水系接着剤エポクロス®
UV硬化型塗料AOMA®
大気汚染防止使用排ガスのHC(ハイドロカーボン)、
NOx、ダイオキシン類などの除去
自動車触媒
排ガス処理用触媒
脱硝触媒・装置
ダイオキシン類分解触媒・装置
水資源保全
水質保全
生物多様性保全
水質汚濁防止使用排水中の有害物質の酸化・分解触媒湿式酸化排水処理用触媒
水処理剤エポミン®
廃棄洗剤ビルダーアクアリック®L(洗剤用)
生分解性廃棄洗剤原料ソフタノール®
HIDS®
資源使用量削減資源使用量削減使用中空糸膜ポリビニルピロリドン
廃棄物削減廃棄物削減廃棄コンクリート混和剤アクアガード®

*当社グループ会社の製品

製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減の推進

当社の環境貢献製品の中で、特にCO2排出削減に貢献しているものをc-LCA の手法を使い評価しています。
c-LCAとは、ある特定の化学製品を使用した完成品と、その化学製品の比較製品を使用した完成品における両者のライフサイクルでのCO2排出量を比べ、そのCO2排出量差分をある特定の化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、CO2排出削減貢献量として算出する評価手法です。

CO2排出削減に貢献が期待される製品
アクアガード® 1年間に建設される共同住宅を全て長寿命住宅にした場合のCO2排出削減貢献量340万トン コンクリートのひび割れを抑制するアクアガード®を開発しました。アクアガード®と高性能AE減水剤を併用することにより、コンクリート建造物の寿命が大幅に延びることが期待されます。
評価の
前提条件
供用期間:長寿命共同住宅は100年、通常の共同住宅は50年で評価しました。共同住宅の製造・使用・廃棄に伴うCO2排出量は、日本建築学会「建物のLCA指針」に基づいて評価しました。
アクリセット®(制振材用) 1年間に生産される自動車に全て塗布型制振材を採用した場合のCO2排出削減貢献量31万トン 自動車のボディ下部に塗布してエンジンや路面の振動、騒音を抑える塗布型制振材用エマルションを開発しました。塗布型制振材を使用することで自動車が軽量化され、燃料使用の節約が期待されます。
評価の
前提条件
年間走行距離は1万kmとし10年間使用するものとして評価しました。アスファルトシートを制振材として用いた自動車を比較評価しました。
ジルコスター® 1年間に生産されるスマートフォンに全てジルコスター®を採用した場合のCO2排出削減貢献量22万トン 高い光学特性を持つ本製品をプラスチックレンズやディスプレイなどの光学材料に使用することで、携帯電話やスマートフォンといった携帯端末ディスプレイの省電力化に貢献し、バッテリーの長時間駆動を可能にします。
評価の
前提条件
カーボンフットプリント製品カテゴリールールに記載の使用時間に従い2年間使用するものとして評価しました。ジルコスター®を用いた光学材料を使用したスマートフォンで節電効果は3.6%の電力削減とし評価しました。
VEEA® 1年間に生産される全てのUV硬化型インクにより削減が期待されるCO2排出削減貢献量33万トン VEEA®を環境配慮型インクのUV硬化型反応性希釈剤として使用することにより揮発性溶剤が不要となり、そのための関連設備が不要で、省エネルギー、生産性向上につながります。
評価の
前提条件
印刷物は4色刷りのA全判サイズを前提とし、インク量は1m²あたり3.2gとしました。市販オフセット印刷機と市販UV印刷機を比較することで評価しました。
アクアリック®H(飼料用) 1年間に生産される全ての魚類養殖飼料をモイストペレット(MP)にした場合のCO2削減貢献量8万トン アクアリック®Hが粘結剤として使用されているMPは、原料調達や乾燥工程で多くのエネルギーを必要とする魚粉の配合量がドライペレットよりも少ないため、魚類養殖におけるCO2の削減につながります。
評価の
前提条件
1年間に日本国内で生産される全ての養殖業における飼料を対象としました。比較対象は粘結剤を使用しない魚粉配合比率の高いドライペレットとしました。
イオネル®
ICPDAP®・ICPSEB®
固体酸化物形燃料
電池用電解質シート
①1年間に供給される再生可能エネルギー由来の電力の使用に際して、蓄電池を調整電源として活用した場合のCO2排出削減貢献量(電気自動車などの用途は含まない)
②燃料電池によるCO2排出削減貢献量合計596万トン
イオネル®やICPDAP®・ICPSEB®は蓄電池に使用されています。再生可能エネルギーの主な供給源として出力変動の大きい太陽光発電や風力発電を増強するための調整電源として、蓄電池の活用が期待されています。また、固体酸化物形燃料電池は高効率で電力や温水が得られることから、CO2削減に貢献します。
評価の
前提条件
蓄電池によるCO2削減量は、電力需給バランスが最も経済性が高くなるように電力の変動と調整電源を想定しました。
燃料電池によるCO2削減量は、水素の供給量が見通せないため、都市ガスを改質して発電する家庭用燃料電池をベースに評価しました。比較対象は、火力発電としました。

(注)上記の各前提条件はあくまで期待値であって、実際の寿命や性能を保証するものではありません。

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5. 化学物質管理の活動

化学物質の排出量削減

当社は1995年度から日化協の自主的なPRTR調査に参加し、化学物質の環境への排出量削減に努めてきました。
2020年度のPRTR法対象物質の排出量は83トンで、2015年度に比べて22.8%削減することができたものの、目標としていた対2015年度比25%削減を達成することができませんでした。

2020年度PRTR法対象物質の排出量(上位10物質) 集計範囲:日本触媒単体

(トン)

No.政令指定No.PRTR法対象物質名大気排出量水域排出量排出量合計移動量
1405ほう素化合物0.030.330.30.2
2321バナジウム化合物0.010.410.40.0
34アクリル酸及びその水溶性塩9.60.09.60.0
480キシレン5.80.05.816.7
556エチレンオキシド2.90.02.90.0
6300トルエン2.80.02.8350.4
712アセトアルデヒド2.40.02.40.0
858エチレングリコールモノメチルエーテル2.30.02.30.0
97アクリル酸ブチル2.00.02.00.0
10154シクロヘキシルアミン1.30.21.50.0
PRTR法対象物質の排出量推移

語句の説明

PRTRPollutant Release and Transfer Register)
環境汚染物質排出・移動登録制度。大気、水質、土壌への化学物質排出量および廃棄物の移動量について、事業者が行政機関に報告し、データを収集・整理し、社会に公開する制度。

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6. 廃棄物を削減するための活動

外部最終埋立処分量の削減

循環型社会形成を目指した取り組みの一つとして、廃棄物削減の推進が求められています。日本触媒は「ゼロエミッション(外部最終埋立処分量が廃棄物発生量の0.1%以下)の達成と継続」を目標に掲げ、分別回収やリサイクルなどを推進しています。
2020年度も分別回収の徹底とリサイクルの推進はもちろんのこと、廃棄物を削減する工程改良、副生物の再利用および製品残渣の場内処理により外部最終埋立処分量を削減し、ゼロエミッションを継続しています。

廃棄物フロー図

廃棄物排出量の推移
リサイクル量の推移
外部最終埋立処分量の推移

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7. 大気汚染・水質汚濁を防ぐための活動

排ガス処理用触媒や高性能活性汚泥処理設備の導入による環境負荷低減の取り組み

大気汚染を防ぐために、SOx、NOx、ばいじんの排出量を把握し、NOxについては自社開発の脱硝装置、ばいじんについてはスクラバーを設置し、SOxについては重油使用量の削減と天然ガスへの燃料転換を進めることで排出量の削減に努めています。また、生産プロセスから排出される未反応原料などは、自社開発の排ガス処理用触媒で浄化しています。
さらに、水質汚濁を防ぐため、生産プロセスからの廃液は廃液処理設備を用いて高度に浄化し、排水により環境への負荷がかからないように取り組んでいます。また、冷却水の再利用など、水資源の有効利用にも努めている他、高負荷でも安定して処理できる高性能の活性汚泥処理設備を導入し、廃棄汚泥の削減も図っています。
いずれの排出量も市や県の協定値以下の水準です。

日本触媒

(トン)

 '15'16'17'18'19'20
SOx排出量333444
NOx排出量173205204198203198
ばいじん排出量566676
COD排出量465154555050
全リン排出量333332
全窒素排出量515447585552
国内グループ会社

(トン)

 '15'16'17'18'19'20
SOx排出量221212
NOx排出量544448454348
ばいじん排出量532232
COD排出量373445536061

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8. 環境会計

当社の環境会計は、2003年発行の日化協、日本レスポンシブル・ケア協議会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」に準拠して集計しています。また、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」も参考にしています。

環境保全コストおよび環境保全効果対象期間:2020年4月〜2021年3月 集計範囲:日本触媒単体

(百万円)

分類主な取り組みの内容投資額費用額効果の内容
事業エリア内
コスト
①公害防止
コスト
大気・水質の汚染防止、
有害物質の排出抑制
442,343公害問題は発生しませんでした。
②地球環境
保全コスト
省エネ活動と気候変動
対応に向けた活動
2303,256年間3,490kL(原油換算)の省エネ活動を行いました。
③資源循環
コスト
産業廃棄物の
適正処理・処分
53633廃棄物の分別回収を行い、リサイクル活動を実施してゼロエミッションを達成しました。
上・下流コスト資源の再利用054一部ドラム・コンテナの容器を再利用しています。
管理活動コスト環境対策組織の業務、
ISO 14001取得・維持
0 555全製造所の認証取得を完了し、環境マネジメントシステムの充実を図っています。
研究開発コスト環境に配慮した製品開発、
製造プロセスにおける
環境負荷の削減
0 2,604環境貢献製品の研究・開発を行っています。
社会活動コスト環境関連への拠出022「日本触媒の森」づくり活動に取り組んでいます。
環境損傷コスト04
合計 327 9,471
環境保全対策に伴う経済効果─実質的効果─

(百万円)

効果の内容金額
収益主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル又は使用済み製品などのリサイクルによる事業収入34
費用節減省エネルギーによるエネルギー費の節減808
省資源又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減1,642
合計2,484
参考
当該期間の投資額の総額 11,398百万円
当該期間の研究開発費の総額 12,640百万円

語句の説明

環境会計
企業などが持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握し、分析し、公表するための仕組み。

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