姫路製造所

所長執行役員 横井 時浩
所在地兵庫県姫路市網干区興浜字西沖992-1
従業員数1,258名(研究所を含む)
生産品目アクリル酸、アクリル酸エステル、無水マレイン酸、高吸水性樹脂、樹脂改質剤、電子情報材料、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒 など
連絡先TEL 079-273-1131/FAX 079-274-3723

2023年度のRC活動の実績

労働安全衛生休業災害 1件、不休災害 5件(協力会社含む)
保安防災A級保安事故 0件、B級保安事故 1件
環境保全約4,800kL/年(原油換算)相当の省エネ対策実施

労働安全衛生では、現状のうまくいっていることに目を向け展開する Safety-II の考え方を取り入れた「新ヒヤリハット活動」を始めました。また、”一呼吸、指差呼称、手すり持ち”などの安全行動ができている人を投票によりほめる「ほめる活動」を展開中です。これらの取り組みにより製造所全体で安全行動に対するプラスの意識を高め、安全文化の定着を図っていきます。
保安防災では、危険物の漏えいなどの事故を繰り返し発生させたことを踏まえ、姫路製造所員全員が自分事として捉え、保安意識と安全文化の改革を目指して「保安力改革2025」と称した取り組みを進めています。過去の自社・他社事故事例から学び、また、危険物などの取扱作業の見直しや、声掛け・問いかけ・見守り活動の推進、部署間交流会などを通して、所員一人ひとりの考動を結集し、安全・安心な製造所を築いていきます。
環境保全では、プラスチック資源循環促進法への対応としてマテリアルリサイクルの品目に、これまで廃棄物として処理していた製品残さやプラスチックパレットを追加し、200 トンを超える廃プラスチックが新しい用途に利用されました。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社会から信頼される製造所を構築するため、全員で考動し、実現していきます。

製造所長 横井 時浩

爆発安全体感装置を用いた教育

姫路製造所で取り扱っている有機溶剤や粉体は、その取り扱い方法を誤ると重大な事故を引き起こす可能性があります。しかしながら、従来の教育は座学が中心であり、必ずしも十分とは言えませんでした。そこで危険予知能力や安全意識の向上につなげることを目的に、身近な静電気を着火源とした爆発を起こし、事故の恐怖感や危険性を体感できる爆発安全体感装置を導入しました。新入社員研修では全員が真剣な眼差しで体験学習に臨んでおり、「業務で取り扱う物質の危険性を実感できた」との意見が出ています。またグループ会社との環境安全交流会でも大きな反響を得ています。今後も安全意識を向上させる教育の充実を図り、日々の安全・安定した生産活動を推進していきます。

爆発安全体感装置を用いた教育

AIスケジューラーによるSAP生産計画の最適化と廃棄物削減

SAPの生産計画は、販売量、在庫量、生産性などを考慮して策定していますが、生産品種が多く、担当者の経験に頼るところが大きかったため、最適化が非常に困難でした。さらに品種切り替え作業の際には、どうしても製品のロスが発生し、廃棄物として処理していたので、その削減も大きな課題でした。そこでAIによるデータサイエンスに基づいて最適な生産計画を自動作成するシステムを導入しました。これにより、供給のタイミングと在庫量を正確に予測することができ、品種の切り替え回数を低減し、廃棄物が大幅に削減されました。併せて省エネルギー、CO2排出量削減も推進することができました。

スケジューラー作業風景

トピックス電力需給バランスの安定化に寄与する「デマンドレスポンス」への参画

発電量が不安定な再生可能エネルギーの導入拡大にともない、電力の需給バランスを調整する方法として「デマンドレスポンス(DR)」が注目を集めています。姫路製造所は、社会貢献活動のひとつとしてDRアグリゲーターと契約を締結して、2021年度から継続的にDRに参画しています。猛暑や厳冬、悪天候などにより電力需給がひっ迫した際に、DRアグリゲーターからの要請に基づき、発電余力を活用して系統電力からの受電量を低減することで、電力需給バランスの安定化に貢献していきます。

※DRアグリゲーター:複数の需要家を集約して需給調整を行う事業者

事業所データ

エネルギー使用量・消費原単位の推移

※1 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」の改正に伴い、2023年度実績から算定方法を見直し。

CO₂排出量・原単位の推移

※2 CN都市ガスのオフセット量を含みます
※3 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の改正に伴い、2023年度実績から算定方法を見直し。

SOx、NOx、ばいじん排出量の推移

COD排出量の推移

廃棄物排出量、リサイクル量、外部最終埋立処分量の推移

PRTR法対象物質排出量の推移

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